全世帯の金融資産保有額の平均が昨 年から小幅減少した。株価上昇などから金融資産を持つ世帯では保有額 が膨らむ一方で、同資産を全く持たない世帯も増加していることが背 景。金融広報中央委員会(事務局・日本銀行情報サービス局)が7日発 表した調査結果で分かった。

同委員会が年1回実施している「家計の金融行動に関する世論調 査」によると、全世帯の金融資産保有額の平均は1101万円と、昨年の前 回調査(1108万円)から小幅減少した。調査は全国8000世帯(世帯主 が20歳以上で2名以上の世帯)を対象に6月14日-7月23日に実施し た。

金融資産を持つ世帯では、保有額平均が1645万円と前回(1539万 円)から増加。理由では「株式、債券価格の上昇により、これらの評価 額が増加した」が18.6%、「配当や金利収入があった」が11.6%と、い ずれも前回(それぞれ2.7%、6.4%)から増えた。一方、金融資産を持 たない世帯は31.0%と前回(26.0%)から上昇し、1963年の調査開始以 来、最高となった。

会見した日銀情報サービス局の平沢光弘参事役は「金融資産を保有 している世帯の資産保有額の平均が上がった一方で、金融資産を保有し ない世帯の比率が上昇しており、お互いに相殺する格好で、全世帯の金 融資産の平均は横ばいにとどまった」としている。

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