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不動産3社、マンション好調で増収増益-反動減も通期堅調の予想維持

大手不動産3社の4-9月期決算が 7日までに出揃った。大胆な金融緩和を柱としたアベノミクス効果もあ り、マンション発売の好調やオフィスビル市況の改善から各社とも増収 増益。10月以降は消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が出る可能性が あるものの、通期(2014年3月期)予想では住友不動産が過去最高の純 利益を見込むなど、堅調な見通しを維持している。

4-9月期の連結純利益は三井不動産が前年同期比48%増の399億 円となったほか、三菱地所が同76%増の436億円、住友不動産が同59% 増の419億円。

収益の柱となるオフィスビル事業では、景気回復に伴い市況が改善 しつつある。賃料の先行指標となる東京ビジネス地区の空室率は今春以 降、改善傾向にあり、10月は2009年以来の低水準となる7.6%(三鬼商 事調べ)。賃料は依然底ばい基調だが、三菱地所の加藤譲専務は、「今 年度後半には反転するだろう」とみている。

一方、マンション発売は、来年4月からの消費税率8%への引き上 げを控えた駆け込み需要もあり、首都圏では好調(不動産経済研究所調 べ)。9月末までに契約すれば、新年度引き渡し分でも現行税率 (5%)が適用されるためだ。住友不動産は契約戸数が上期としては初 めて3000戸を超えた。

10月以降は反動減がどの程度出るかが注目されるが、住友不の尾台 賀幸取締役は「反動減は予想したほどには出ないだろう」と述べた。税 制改正で住宅ローン減税(ローン残高に応じた所得税控除)は来年4月 から、現行の2倍の規模に拡大される。

3社はともに今期予想の上方修正は見送ったものの、増収増益の当 初予想を据え置いている。

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