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秘密保護法案、成立へ与野党協議に柔軟-上田公明政調会長代理

機密を漏らした公務員らへの罰則を 強化する特定秘密保護法案の国会審議が7日の衆院本会議で始まる。国 民の知る権利との兼ね合いで野党に異論が残る中、自民党と連立を組む 公明党の上田勇政調会長代理(衆院国家安全保障特別委員会理事)は法 案の一部修正も含めた野党側との協議に柔軟姿勢を示し、今国会での成 立を図る考えを示した。

上田氏は5日のインタビューで、同法案について「野党が全く駄目 というふうな感触ではないので、いろんな交渉を通じて賛成してもらえ る可能性は十分あるので、そこはできるだけの努力はしたい」と指摘。 野党側から法案の一部修正を求めてきた場合も「許容できるものであれ ば柔軟に対応すると思う」との考えを示した。

特定秘密保護法案に関連し、民主党は国民の知る権利を保障するた めの情報公開法改正案との同時審議を要求。日本維新の会も秘密指定の 対象を限定するなどの法案修正が必要との考え方を示している。特定秘 密保護法案と密接に関連する「国家安全保障会議(NSC)」創設関連 法案については自民、公明両党と民主党による協議で政府案を一部修正 し、6日の衆院特別委で可決した。7日の衆院本会議で採決され、可決 される見通しになっている。

特定秘密保護法案は防衛、外交、テロリズムの防止などに関する事 項のうち、漏えいすると国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある 情報を閣僚らが「特定秘密」に指定。公務員らが漏らした場合、最高10 年の懲役を科す規定がある。公明党の要求で国民の知る権利や、報道・ 取材の自由への配慮も盛り込んでいる。

これに関連し、菅義偉官房長官は5日午後の記者会見で、法案修正 に応じる可能性について聞かれ、「審議状況によっての考え方だろう」 と否定しなかった。

衆院議院運営委員会は6日の理事会で、特定秘密保護法案と民主党 提出の情報公開法改正案の趣旨説明と質疑を7日の本会議で行う日程で 合意した。逢沢一郎委員長が記者説明した。

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