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日銀議事要旨:金利変動が大きくなるリスクに注意必要-1委員

日本銀行は6日午前、10月3、4の 両日開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。1人の委員は、消 費税率引き上げの「決定に至るまでの議論を通じて、市場の一部では財 政健全化に対する政府の取り組み姿勢がむしろ後退しているとの見方も 出ている」と指摘。ある委員は「何らかのきっかけで金利の変動が大き くなるリスクには引き続き注意が必要」との認識を示した。

黒田東彦総裁は5日、大阪市内で行った会見で、低下傾向を続ける 長期金利について「量的・質的金融緩和の下で大量の国債を購入してい ることによる、金利下方圧力が効いている」と述べた。6日の債券市場 は、長期金利の指標となる新発10年物国債の330回債利回りは同0.5ベー シスポイント(bp)高い0.605%と10月30日以来の高水準で始まった。

総裁はまた、同日の講演で「量的・質的金融緩和は、想定したとお りの効果を発揮してきている」と言明。2%の物価安定目標の実現に向 けた「道筋を順調にたどっている」と語ったが、10月3、4日会合の議 事要旨では、委員から景気・物価の先行きを不安視する声も出ていた。

ある委員は「7-8月をならせば実質輸出は4-6月対比ほぼ横ば いにとどまっている」と指摘した上で、「これにはわが国製造業の競争 力低下などを反映している面もあり、先行きの景気回復ペースを制約す る要因となる可能性がある」との認識を示した。

また、複数の委員は「景気が持続的に回復していくためには、内需 から外需、非製造業から製造業へと回復の動きが拡がっていくことが重 要だが、これまでのところ輸出や生産の回復ペースは力強さを欠いてい る」と指摘した。

物価についても、複数の委員が「消費者物価の前年比プラス幅は、 前年のエネルギー価格下落の反動などがはく落するため、今後、拡大が 一服する可能性がある」と指摘。さらに「物価の先行きをみる上で、中 長期的な予想物価上昇率の動向に注目しているが、現状、その上昇テン ポは緩やかである」と述べた。

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