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ブラード総裁:労働市場の改善、緩和縮小の根拠になり得る

米セントルイス連銀のブラード総裁 は2012年以降に見られる労働市場の改善が、月850億ドルという債券購 入規模の縮小を正当化し得るとの認識を示した。

総裁は1日、セントルイスで講演。「これは縮小の正当性を裏付け る最も説得力のある根拠になる」とし、「労働市場の情勢を表す2つの 重要な指標である失業率と非農業部門雇用者数が、過去1年間にはっき りと改善を示してきている」と続けた。

ブラード総裁は、債券購入ペースの現状維持を決定した今週の連邦 公開市場委員会(FOMC)会合で賛成票を投じた。

総裁は「労働市場の重要指標が改善継続を示し続ける限り、資産購 入縮小の可能性は高まり続ける」と指摘。「なぜなら、労働市場の回復 が継続するにつれ、FOMCが2012年に設けた基準である労働市場の大 幅な改善の達成がますます容易になるためだ」と述べた。講演原稿は事 前に配布された。

その上でブラード総裁は、FOMCとしては労働市場の改善が「定 着」することを再確認したい考えだとも述べた。

原題:Bullard Says Labor Market Gains Could Back Case for Tapering(抜粋)

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