コンテンツにスキップする

国内4位の福岡空港の運営権売却へ、最低1200億円-県と市が検討

福岡県と福岡市は、福岡空港の運営 権を民間事業者に売却する方向で検討に入った。旅客数で国内4位の福 岡空港の民営化が実現すれば、少なくとも売却額1200億円を超える大型 案件になる可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

空港ターミナルを運営する福岡空港ビルディングに出資する県と市 が主体となり、同空港の運営権売却に関する協議を始めた。両自治体の 方針決定を受け、空港ビルのほか、国が所有する滑走路との運営権一体 売却に向け、具体的な方法をまとめるもようだ。

政府は6月の成長戦略で、空港など公共施設の運営権売却につい て、10年間で3兆円市場に拡大する計画を打ち立てた。福岡を含む27の 国管理空港は、国交省管轄の滑走路と、第三セクターの空港ビルを一体 的に民間事業者に運営権を売却し、民間投資や地方経済の活性化、政府 債務の圧縮につなげたい考えだ。

アジア諸国の経済成長に伴い、アジアに最も近い福岡空港は、玄関 口として航空需要の増加が想定され、滑走路増設計画が進行している。

収益性

国交省によると、11年度の同空港のEBITDA(利払前税引前減 価償却前営業利益)は滑走路部分が38億円の赤字だが、空港ビルの黒字 額48億円と合算すると、10億円の黒字となる。福岡県によると、滑走路 赤字の主な要因は、同空港の3分の1を占める民有地の借地代(年82億 円)支払い。

運営権の売却後も、仮に所有者の国が地代を支払い続けた場合、運 営権取得企業にとっては地代の分だけ負担が軽くなり、収益は92億円に 膨らむ。運営権売却額は海外の過去の事例から、収益の10-15倍が相場 となっており、これに基づくと福岡空港の場合は920億-1380億円。

空港の運営権売却に関しては、新関西国際空港や仙台空港、広島空 港、松山空港などでも検討している。1兆2000億円に上る負債を抱える 新関空のEBITDAは600億円超のため、売却額は6000-9000億円程 度と試算される。福岡空港は収益性から、これに次ぐ2番目の大型案件 になる可能性がある。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE