日本株は反落、シリアにらみ手控え-紙・パや資源関連安い

東京株式相場は反落。9月の米連邦 公開市場委員会(FOMC)をめぐる不透明感やシリア情勢の動向に対 する懸念がくすぶり、投資家の買い手控え姿勢が強かった。鉱業や非鉄 金属などの資源関連、パルプ・紙、その他製品を中心に幅広い業種に売 りが広がった。

TOPIXの終値は前日比10.46ポイント(0.9%)安の1106.05、 日経平均株価は同70円85銭(0.5%)安の1万3388円86銭。

プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパンの篠 原慎太郎株式運用部長は、「新たに景気見通しを変化させるような材料 に乏しく、投資家は買いを控えざるを得ない」と指摘。米国の量的緩和 縮小やシリア情勢の緊迫化などが重なり、「今後の相場展開に不透明感 が強い」と話す。

英下院は29日夜、シリアへの軍事行動の承認を求めてキャメロン首 相が提出した動議を反対285、賛成272で否決した。アサド政権が化学兵 器を使用した事実を裏付ける確かな証拠を求める最大野党の労働党に、 与党保守党の造反組が同調した。ヘーゲル米国防長官は、「シリアに対 する行動を取るなら、国際的な協調になる」と述べ、同盟国の参加なし に行動は起こさない考えを示した。

アジア市場は高安交錯

前日の米S&P500種株価指数が0.2%高と続伸するなど堅調な海外 市場の流れを受けて、日本株は朝方から輸出関連や金融を中心に買わ れ、日経平均の上げ幅は一時156円まで拡大した。ドル・円相場が1ド ル=98円台前半と、前日の東京株式市場終了時点の97円80銭より円安で 推移していることも追い風になった。

ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)の量的緩和縮小やバーナン キ議長の後任人事、国内では消費税増税など相場の方向性を左右する政 策の決定を控え様子見ムードも強く、TOPIX、日経平均ともに徐々 に売りに押された。午後はアジア市場が高安交錯する中、TOPIX、 日経平均ともに小動きで推移した。

東証1部業種別33指数では紙・パ、その他製品、非鉄金属、鉱業、 石油・石炭製品、化学、陸運など30業種が安い。その他製品では、主力 ゲーム機の値下げを発表した任天堂がきのうに続き売られた。鉱業など 資源関連はきのうの取引で上昇が目立っており、利益確定の売りが入り やすかった。個別では、モルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断 を引き下げたTDKと村田製作所が下落。

パナソニック復配

一方、業種では海運、電気・ガス、その他金融の3業種は上昇。個 別ではパナソニックが高い。従来未定としていた4-9月期の中間配当 を5円に決定すると前日に発表。12年3月期の期末配当以来の復配とな る。4-9月期の連結純損失が前年同期の486億円から10億円に縮小す ると発表した北海道電力も買われた。

東証1部の売買高は概算で22億2070万株。売買代金は1兆9703億円 と9日(2兆309億円)以来の大きさだった。値上がり銘柄数は277、値 下がり1393。国内新興市場は、東証ジャスダック指数が前日比0.6%高 の84.49、マザーズ指数が同1.7%高の657.80とそれぞれ続伸した。

--取材協力:Anna Kitanaka. Editors: 谷合謙三, 浅井秀樹

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