防衛省:概算要求は3%増の4兆8000億円-島しょ部対応など強化

防衛省は30日、2014年度予算の概算 要求を13年度当初予算比3.0%増の約4兆8000億円にすると発表した。 島しょ部に対する攻撃への対応や周辺空域の警戒監視能力強化などに重 点を置いた内容となっている。ただ、増加額の大きかったのは「人件・ 糧食費」で東日本大震災の復興財源などに充てるために行った国家公務 員給与の減額措置が13年度末で終了することが主な要因だ。

島しょ防衛に関しては、水陸両用作戦を専門とする部隊を「可及的 速やかに」創設するため、陸上自衛隊に「水陸両用準備隊」(仮称)を 編成。水陸両用車も新たに2両購入する。沖縄県与那国島に沿岸警備隊 を配置するため、施設建設などの経費155億円も要求する。さらに、米 軍主催の環太平洋合同演習(リムパック)には従来から参加してきた海 上自衛隊に加え、陸自部隊も派遣し、米海兵隊などと訓練を行う。

また、大規模災害時に医療支援なども行える多目的救難艦1隻の建 造費508億円、米軍のオスプレイのような「ティルトローター機」の導 入に向けた調査費として1億円も要求する。最新鋭ステルス戦闘機F35 は4機(693億円)を購入する。警戒監視能力に関しては航空自衛隊那 覇基地に早期警戒機E2Cを運用する飛行警戒監視隊を新設する。

防衛関係費は在日米軍再編の地元負担軽減分の関係経費などを除い た実質では03年度以降、一貫して減少していたが、尖閣諸島をめぐる中 国との緊張が高まる中、第2次安倍晋三政権の誕生後に編成された13年 度予算で11年ぶりに実質増額された。

麻生太郎副総理兼財務相は27日の講演で、尖閣諸島に関連して「海 上自衛隊の防衛費の増強というものは避けて通れないというのがわれわ れが今、起きている現実だ」との認識を示している。

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