米当局、企業へのサイバー攻撃警戒-シリア軍事介入への報復で

米政府はシリアのアサド政権に対す る軍事攻撃が行われた場合の報復として、シリアやイランに関係のある ハッカーによる企業へのサイバー攻撃が相次ぐ可能性に備えている。当 局の計画に詳しい関係者1人が明らかにした。

こうした米当局の活動に詳しい別の関係者によると、国家安全保障 局(NSA)は送電網や金融システムなどの重要なインフラを混乱させ る能力があるかどうかを調査するため中東のハッカーのコンピューター にアクセスした。

こうした準備計画は米国防総省による広範囲にわたるプランの一環 として進められているが、アサド政権を支持するハッカー集団のシリア 電子軍(SEA)が今週、米紙ニューヨーク・タイムズのウェブサイト を攻撃したことから、緊急性が強まっている。シリア電子軍は先に、 AP通信のツイッターのアカウントに不正侵入し、ホワイトハウス付近 で爆発発生という虚偽情報を投稿。これを受けてS&P500種株価指数 は急落し、時価総額が一時1360億ドル減少した経緯がある。

チャートフ元米国土安全保障長官はインタビューで、「国家安全保 障と民間の安全確保の境界線が崩れつつある」と述べ、「われわれがシ リアで行動を取った場合に何らかの報復の可能性に備えるのは理にかな ったことだ」と指摘した。

米情報当局によると、シリアのハッカーの能力は限られているが、 アサド政権に近いイランの政府に関係するハッカーたちはここ数カ月に 米国の重要なインフラを提供する企業を調べて弱点を見つけていると、 米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)のサイバーセキュリ ティー担当フェロー、ジェームズ・ルイス氏は指摘している。

原題:U.S. Banks to Utilities Seen as Targets of Syrian Cyber-Attacks(抜粋)

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