自工会:消費増税の販売減は致命的、車体課税抜本的見直しを

日本自動車工業会(自工会)は「自 動車産業の現状」と題した資料で、消費増税による国内販売台数の減少 は永続的なものであり、致命的な打撃と指摘した。その上で、自動車取 得税の廃止をはじめとする車体課税の抜本的見直し、負担の軽減による 恒久的な対策が必要と強調した。

官邸では28日、消費増税をめぐり、今後の経済財政動向等について の集中点検会合を開催し、自工会会長など有識者・専門家と意見交換し た。自工会提出の資料では、車体課税をそのままに消費税が10%に引き 上げられた場合、国内新車販売は93万台減少するとの試算があるとして いる。2016年度の国内新車販売予想は、消費税5%を継続なら446万台 となるのに対し、同10%なら353万台としている。

自工会会長の豊田章男トヨタ自動車社長は官邸で会合後に記者団に 対し、自動車税をそのままに消費増税すると売り上げに間違いなく影響 すると指摘し、買い替えが進まなくなった結果、市場は落ち込み、国内 生産の維持は難しくなると述べた。また、日本の持続的成長のため消費 増税には賛成の考えを示す一方、会合では消費増税に際して自動車ユー ザーが不公平にならないように要請したことを明らかにした。

自工会のホームページによると、自動車ユーザーは多額の自動車関 係諸税を負担しているとし、自家用乗用車ユーザーの場合、車両価 格180万円の車を12年間使用すると、消費税を含め自動車関係諸税の負 担は合計で約153万円になると試算している。さらに、有料道路料金や 自動車保険料、リサイクル料金、点検整備など多種・多額の費用を負担 するという。

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