主要都市地価:上昇地区66%に拡大、アベノミクス下で

国土交通省が27日発表した4月1日 -7月1日(第2四半期)の地価動向報告によると、全国主要150地区 のうち、3カ月前と比べ地価が上昇したのは99地区で、前回の80地区か ら増加した。アベノミクス下で地価の上昇傾向が続いている。

上昇地区の全体に占める割合は約66%と前四半期(同年1月1日- 4月1日)の約53%から高まった。上昇地区が過半数を超えたのは2四 半期連続。第1四半期は安倍政権による大胆な金融緩和策などが不動産 投資意欲の向上につながり、リーマンショック前の07年第4四半期 の87%以来の過半数超えとなっていた。

前四半期より上昇地区が増えた理由について、国交省では利便性の 高い商業系地区での不動産投資意欲の高まりや、住宅系地区での需要増 加などと分析している。今回の調査結果では、3大都市圏の大半の地区 で上昇を示し、中でも名古屋では全ての地区が上昇した。

国交省地価調査課長の姫野和弘氏は会見で、「リーマンショック以 降の不動産に対する控えめな見方が、回復してきている」と指摘。地価 上昇が広範囲に広がっている背景について「今年に入ってからの金融緩 和の動きの中で、投資意欲が回復してきていることがあると推測され る」との見方を示した。

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