日本株が続落、輸出中心に幅広い売り-円高や地政学リスク

東京株式相場は続落。シリアをめぐ る地政学的リスクや外国為替相場の円高基調が警戒された。ゴム製品や 機械などの輸出関連を中心に、鉱業、小売、不動産など幅広い業種に売 りが広がった。

TOPIXの終値は前日比5.98ポイント(0.5%)安の1134.02、日 経平均株価は同93円91銭(0.7%)安の1万3542円37銭。前日の米S& P500種株価指数が終盤にケリー米国務長官のシリア政府を非難する発 言を受けマイナスへ転じた流れを引き継ぐ格好で、この日は景気敏感業 種を中心に売り優勢で始まった。

テクニカル指標面での割安感や根強い成長戦略への期待からTOP IXと日経平均はプラスに浮上する場面もあったが、一時1ドル=98円 04銭と22日以来の水準まで円高に振れたドル・円相場が株価の重しとな り、終盤にかけて再び下落幅を広げた。

米国務長官はシリア政府に対して、国民への化学兵器の使用という 「倫理に反する卑劣な行為」について責任を取らせるなどと述べた。

大和住銀投信投資顧問株式運用部の岩間星二ファンドマネジャーは 「シリアをめぐる地政学リスクが一時的に警戒された」と指摘。イベン トを消化する中で徐々に相場の霧は晴れるとしながらも、「こう着感の 強い相場はしばらく続く」と話していた。

東証1部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオ(25日移動 平均)は26日時点で83%と、過去1年の平均の111%を大きく下回って いる。バリュエーション面では、東証1部の予想PERは14倍台と、S &P500種株価指数採用銘柄の15倍台より低い。

東証1部33業種ではゴム製品、鉱業、小売、不動産、金属製品、海 運、サービス、機械、保険、証券・商品先物取引など29業種が安い。個 別では、しまむらが下落。上期決算は会社計画を下回る可能性が高いと して、メリルリンチ日本証券が14年2月期の業績予想を下方修正した。

一方、電気・ガス、非鉄金属、空運など4業種が上昇。電力では東 京電力が急反発。茂木敏充経済産業相は26日、汚染水漏えい問題で東電 に対して5つの対策を指示し、汚染水対策では「国が前面に出る必要」 があると強調した。

東証1部の売買高は概算で、17億1319万株、売買代金は1兆4323億 円、値上がり銘柄数は495、値下がり1098。国内新興市場は、東証ジャ スダック指数が前日比0.8%高の85.72と続伸、マザーズ指数が同1%安 の678.23と反落した。

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