茂木経産相:東電に5つの対策指示、「国が前面に出る必要」

茂木敏充経済産業相は26日、汚染水 漏えい問題で東京電力に対して、溶接型タンクを増設してボルト締め型 のタンクと交換させることなどを含む5つの対策を指示したことを明ら かにした。福島第一原子力発電所の視察後、福島県内で記者団に語っ た。

汚染水の漏えいが起きたのは鋼板の板をボルトで留め、接合部をパ ッキンで埋めた円筒型のタンク。1日に約400トンのペースで地下水が 流入しているために汚染水が増えていることから、同社は応急的に敷地 内に約300基のボルト締め型のタンクを設置していたが、これを順次溶 接型に置き換える。

茂木氏の視察後に福島県内で会見した東電の相沢善吾副社長は「製 造状態をチェックし、優先順位を決めてリプレース」すると述べた。 「大筋を溶接型に」置き換えると話し、基数や時期については今後具体 的な計画を策定すると話した。

東電は雨水がたまらないようにするためタンクが設置されている堰 (せき)の排水弁を常時開いた状態で運用していたことから、堰の外側 に汚染水が流出した。経産省は東電にこの弁を閉めるよう指示。同時に タンクを置いているコンクリート基礎部を強化することも求めた。

タンク周辺のパトロール回数を1日2回から4回に増やすことやタ ンクに水位計を設置すること、高濃度汚染水の処理を加速するため放射 性物質の除去設備「アルプス」を9月中旬から順次再稼働することなど も指示した。

茂木氏は汚染水対策では「国が前面に出る必要」があると強調。現 在検討が進められている凍土遮水壁については「予備費の活用も含めた 財政的措置を、財政当局と協力しつつ進めていく」と強調。さらに、経 産省に局長級の汚染水特別対策監を新設するほか、現地にも参事官級を 常駐させる強化策も明らかにした。

東電はタンクの管理が不十分であったことから、体制を抜本的に強 化するため社長直轄の「汚染水・タンク対策本部」を26日に設置。本部 長には広瀬直己社長が就くと発表した。会見に同席した広瀬氏は、漏え いについて「ヒューマンエラーだと厳しい指導をいただいた」と述べ た。

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