【個別銘柄】東電続落、旧大証銘柄の急落相次ぐ、不動産やドコモ上昇

きょうの日本株市場で、株価変動材 料があった銘柄の終値は以下の通り。

東京電力(9501):前週末比6.9%安の473円と6日続落。福島第一 原子力発電所の3、4号機近くで水漏れがあったことを、25日午後2 時54分ごろ発見したと電子メールで発表した。漏えい量は、ろ過水タン クの水位から換算したところ、約8立法メートルと推定している。発見 後に水漏れは停止。

TOPIX採用予定の旧大証銘柄:神戸電鉄(9046)が6.9%安 の393円、山陽電気鉄道(9052)が5.1%安の444円、近鉄百貨店 (8244)が5.3%安の379円、サンコール(5985)が5.7%安の600円など 急落が相次いだ。野村証券が23日付リポートで、TOPIX採用の旧大 証銘柄は8月末から株価が下落へ向かうと予想。すでにパッシブファン ドの買い需要量を上回るポジションが積み上がっている可能性が高い、 と同証券では分析した。

不動産株:三井不動産(8801)が1%高の3140円、三菱地所 (8802)が1%高の2625円、住友不動産(8830)が3.5%高の4410円な ど。東証1部の不動産指数は1.5%高と、業種別33指数で上昇率1位。 野村証券が26日付投資家向けメモで、2020年夏季オリンピックの東京へ の招致が成功すれば、官民双方の投資・消費のセンチメント改善や投資 の優先順位明確化で日本経済と不動産セクターに好インパクトをもたら す、と指摘した。

NTTドコモ(9437):2.1%高の15万9600円。米アップル社の 「iPhone(アイフォーン)」が発売されるとの観測を背景に、買 いが膨らんだ。26日の産経新聞グループのウェブサイト「サンケイビ ズ」は、ドコモの坪内和人副社長が、アイフォーンを「いつ出すかが問 題」と語った、と報じた。一方、ライバルのKDDI(9433)とソフト バンク(9984)は下落した。

森精機製作所(6141):3.3%高の1353円。野村証券が23日付で、 目標株価を600円から1310円に引き上げた。投資判断は「中立」で変更 なし。独ギルデマイスターとの提携による積極戦略も軌道に乗り、利益 創出力も安定感増す、と指摘。営業利益予想は、今期が90億円(従来45 億円、会社計画70億円)、来期が120億円(従来50億円)、再来期が133億 円と試算した。

夢真ホールディングス(2362):ストップ高となる80円(17%)高 の550円。26日午後0時25分の発表資料で、1株当たり5円としてい た13年9月期末配当予想を17円に引き上げた。一方、同期の経常利益予 想は22億円から19億5000万円に減額。中期計画も見直し、17年9月期経 常利益目標は129億円から100億円に変更した。

近畿車両(7122):10%高の327円。ロサンゼルス郡都市交通局か ら都市交通電車オプション97編成を受注した、と23日に発表。総額3 億6000万ドル(約355億円)となる。納入開始時期は17年を予定してい る。

ぐるなび(2440):5.8%高の1295円。4-9月期の連結営業利益 予想を11億円から16億円に上方修正する、と23日発表した。前年同期比 では7.2%減。飲食店向けスポット型サービスの売り上げが好調に推移 したほか、販売促進費用を忘年会・新年会や歓送迎会シーズンに集中的 に投下する予定となったため。

スクウェア・エニックス・ホールディングス(9684):1%高 の1511円。SMBC日興証券が23日付で、投資判断を「アンダーパフォ ーム」から「中立」に、目標株価を950円から1550円に引き上げた。 「ファイナルファンタジー」シリーズなど有力プロダクトが揃い始める 今期下期以降、業績回復トレンドが鮮明になる可能性が高まった、と分 析。今期営業利益予想を98億円から103億円に(会社計画50億-90億 円)、来期を109億円から150億円に増額した。

フジ・メディア・ホールディングス(4676):3.3%高の18万9900 円。インターネット広告ベンチャーのジモティー(東京・渋谷)に2000 万-3000万円程度出資する、と25日付の日本経済新聞が報じた。放送市 場が成熟するなか、ベンチャー出資を加速させ、成長事業や新サービス の創出につなげる、と伝えている。

アルプス電気(6770):2.1%高の739円。マッコーリー証券が23日 付で、目標株価を780円から790円に引き上げた。VCM(ボイスコイル モーター)の売上高と営業利益が堅調で、15年3月期の成長持続へ向け 視界は良好、と指摘した。14年3月期の連結営業利益予想を184億円か ら192億円(会社計画190億円)、来期予想を202億円から217億円にそれ ぞれ増額した。投資判断は「中立」を継続。

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