今週の米指標:個人消費は3カ月連続増か-住宅・雇用回復で

今週発表の米経済指標では、国内総 生産(GDP)の約7割を占める個人消費が住宅と雇用市場の回復に支 えられて3カ月連続で増加したようだ。

ブルームバーグがエコノミスト59人を対象に実施した調査の中央値 では、米商務省が30日発表する7月の個人消費支出(PCE)は前月 比0.3%増となる見通し。6月は0.5%増だった。その他の指標では、輸 送用機器を除く耐久財受注が増えたことが示される見込みだ。

ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのエコノミスト、マイケ ル・ブラウン氏は「消費者と住宅部門の重みがやや増しているようだ」 と指摘。その一方で、「世界経済を取り巻く環境は依然として極めて不 透明だ」と述べた。

商務省が個人消費支出と同時に発表する7月の個人所得は前月 比0.2%増の予想。前月は同0.3%増だった。

住宅価格は、供給が限られている中での需要増を背景に値上がりし ているようだ。27日に発表される全米20都市を対象とした6月の米スタ ンダード・アンド・プアーズ(S&P)/ケース・シラー住宅価格指数 は前年同月比で12.1%上昇(予想中央値)の見通し。5月は同12.2%上 昇と、2006年3月以降で最大の伸びを記録した。

商務省が26日発表する7月の耐久財受注額は、変動の大きい輸送用 機器を除く受注が前月比0.5%増(中央値)の予想。前月は同0.1%減 (改定値)だった。

全体の耐久財受注額は民間航空機の落ち込みが響き、前月比4%減 が見込まれている。予想通りなら、3月以来の減少となる。

GDP改定値、消費者信頼感

商務省が29日発表する4-6月(第2四半期)GDPの改定値は年 率換算で前期比2.2%増と、速報値の1.7%増から上方修正される見通 し。確定値は9月に発表される。

その他の指標では、住宅ローン金利の上昇に伴う住宅市場の回復ペ ース鈍化が消費者心理の重しとなりつつあることが示されそうだ。

民間調査機関コンファレンス・ボードが27日発表する8月の消費者 信頼感指数は、2カ月連続で低下したもよう。30日発表の8月の米トム ソン・ロイター/ミシガン大学消費者マインド指数(確定値)も、6年 ぶり高水準からの低下が見込まれる。

(米経済指標に関する最新情報は、こちらをご覧ください)

原題:Consumer Spending Probably Climbed in July: U.S. Economy Preview(抜粋)

--取材協力:Chris Middleton. Editors: Vince Golle, Carlos Torres

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