米UPS、従業員配偶者1万5000人を医療保険対象から除外へ

小荷物輸送最大手、米ユナイテッ ド・パーセル・サービス(UPS)は増加する経費を抑制するため、事 務系職員の配偶者で就労中の約1万5000人を医療保険の対象から外す計 画だ。同社の従業員数は米企業で最大級。

従業員宛ての社内文書のコピーによると、オバマ米大統領の医療保 険制度改革の下で、就労中の配偶者の多くが勤務主提供の保険を利用で きる見通しで、UPSはこうした配偶者を自社の保険対象から外す。コ ピーはカイザー・ヘルス・ニュースがウェブサイト経由で最初に伝え た。未就労もしくは雇用主が提供する制度の恩恵を受けられない配偶者 は引き続きUPSの医療保険の対象となる。

同文書でUPSは対象者の見直しについて、2010年成立の医療保険 改革法を順守するための費用と全般的な医療費の増加への対応と説明し た。12年末時点で従業員数は約39万9000人。文書によると、UPSの医 療保険対象の配偶者3万3000人のうち約1万5000人は、自身の雇用主提 供保険に入る資格があり、来年からUPSの保険対象から外れる。

原題:UPS to End Coverage for 15,000 Spouses Citing Health Law (1)(抜粋)

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