【個別銘柄】東南アジア関連、資金調達銘柄安い、大幸薬堅調

きょうの日本株市場で、株価変動材 料のあった銘柄の終値は以下の通り。

東南アジア・インド関連株:ダイハツ工業(7262)が前日比6%安 の1883円、いすゞ自動車(7202)が6.1%安の614円、クボタ(6326) が6.7%安の1343円など。経済統計の低調や米国の量的金融緩和策の縮 小観測を背景にしたリスク資産圧縮の動きを受け、前日急落したインド ネシアやタイ株がきょうも大幅続落し、両国での需要減退を懸念する売 りが関連銘柄に広がった。株安、通貨ルピーが対ドルで最安値となった インド市場の動向を警戒し、同国でビジネス展開するスズキ(7269)も 8%安の2224円、関西ペイント(4613)が3.9%安の1178円。

原油関連株:国際石油開発帝石(1605)が3.2%安の42万6000円、 石油資源開発(1662)が2.5%安の4270円など。きのうのニューヨーク 原油先物は0.3%安の1バレル=107.10ドルと、7営業日ぶりに反落し た。メキシコ湾岸を暴風雨が襲うとの懸念が薄れ、石油や天然ガスの生 産リスクが低下したため。市況高による収益期待が後退した。

日東電工(6988):5.3%安の5190円。7月の売り上げ動向につい て、野村証券では全体で前月比1%増、情報機能材料(液晶向け)は 1%減だったとし、情報機能材料の売り上げがやや伸び悩んでいると指 摘。情報機能材料は会社側の上期予想達成のため、8-9月の平均売り 上げが7月に対し30%以上拡大する必要があり、同証ではこの達成は難 しいと考えているとした。

江崎グリコ(2206):7.7%安の1030円。1500万株の自己株処分な どで最大169億円を調達する、と前日発表。アジアを中心としたグロー バル展開を推進するための資金に充当する。売り出し価格は8月28日か ら9月3日までのいずれかに決定する。株式需給の悪化を懸念した売り に押された。

江守商事(9963):11%安の1285円。発行済み株式総数の15%に相 当する160万株の公募増資などを実施し、最大25億円を調達すると前日 発表。全額をシンガポールに拠点を置く子会社への増資資金に充当す る。1株利益の希薄化や株式需給の悪化が懸念され、東証1部の下落率 トップ。

タケエイ(2151):10%安の1250円。発行済み株式総数の16%に相 当する320万株の公募増資などを前日発表。調達資金は最大47億円で、 全額を設備投資資金に充当する。1株利益の希薄化や需給悪化が嫌気さ れ、東証1部の下落率2位。

スカイマーク(9204):5%安の339円。ゴールドマン・サックス 証券では、投資判断を「売り」に設定した。国内線LCC参入の影響を 受けて戦略転換を余儀なくされた結果、今後コスト体質の悪化が予想さ れるとした。目標株価は290円。

積水化学工業(4204):2.5%安の931円。クレディ・スイス証券で は、投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」に引き下げた。同社 営業利益に占める戸建住宅の比率は35-40%程度で、消費税率の引き上 げによる駆け込み需要の消失により、10月から受注高が悪化し始めると 株価の下落が加速する可能性がある、と予想した。

エー・アンド・デイ(7745):8%安の622円。いちよし経済研究 所では、業績予想を下方修正した。電子てんびんやはかりなど汎用計量 機器の落ち込みや医療・健康機器事業での販売費の増加を反映し、14年 3月期営業利益については従来の23億円から21億円へ引き下げ、会社計 画(23億円)の未達を予想した。

大幸薬品(4574):3.5%高の1620円。これまで未公表だった4- 9月営業利益予想を11億円と前日発表。前年同期に比べて2倍となる見 込み。中国での鳥インフルエンザ報道を背景に、主力の感染管理事業の 売上高が大幅に増加することなどが寄与する。

ADEKA(4401):4%高の1062円。シティグループ証券では格 付対象外銘柄の同社について、14年から主要顧客の中国新工場に3 DNAND向け新規半導体材料を出荷する計画で、売上高が大きく伸び る可能性があるとの会社側の見解を紹介。LCD材料の光硬化樹脂の需 要についても会社側は自信を示した、などとした。

オンコセラピー・サイエンス(4564):11%安の18万円。発行済み 株式総数の31%に相当する6万6900株の公募増資などを実施し、最 大148億円を調達すると前日発表。調達資金は研究開発資金に充当す る。1株利益希薄化や株式需給悪化への警戒が高まった。

メディネット(2370):7000円(18%)高の4万6950円でストップ 高。独自の「樹状細胞」に関する特許が米国で成立した、ときょう午 前11時30分に発表。欧州や豪州、韓国、日本ではすでに特許取得済み で、将来的な収益貢献につながるとみられた。

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