S&Pは不当な標的か-他の格付け会社の調査ファイル閲覧要求

米格付け会社スタンダード・アン ド・プアーズ(S&P)はリスクを承知しながら格付けに反映させなか ったとして、米司法省が50億ドル(約4880億円)相当の民事制裁金を求 める訴えを起こしたのは、同社が米国債を格下げしてから1年半後のこ とだ。S&Pは政府によって不当に標的にされた事実を立証しようとし ているが、政府に裏付けとなる証拠を提出させることは難しいだろう。

米マグロウヒル・ファイナンシャルと子会社のS&Pは、信用危機 の引き金となった住宅ローン担保証券(RMBS)の格付けをめぐる連 邦訴訟で、S&Pを格付け会社の最初の標的に選んだ決定について司法 省に情報提供を求める構え。S&Pは、不当に訴えられたことを示すた めの戦略の一環として、他の格付け会社に関する調査ファイルの閲覧も 望んでいる。

米政府が他の格付け会社ではなくS&Pを訴えた理由を知りたいと いう同社の要求に担当判事が理解を示すように見えても、この件で内部 のやり取りの公表を政府が強制される可能性は極めて小さいと、グリー ンバーグ・グロース(米カリフォルニア州コスタメサ)のウェイン・グ ロース氏(元連邦判事)は指摘する。

グロース氏は電話取材に対し「全く責任を問われない可能性がある 捜査対象を守るため、当局が内密に捜査できることは重要だ」と話す。 ホルダー米司法長官は提訴の翌日の今年2月5日、S&Pによる米国債 の格下げと提訴は無関係だと強調した。

原題:S&P to Fight for Evidence U.S. Lawsuit Was Politically Motivated(抜粋)

--取材協力:Susanne Walker、John Detrixhe、Matt Robinson. Editors: Peter Blumberg, Charles Carter

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