日本株は3日ぶり反発、石油や建設買い-売買代金ことし最低

東京株式相場は3営業日ぶりに反 発。海外原油市況の続伸を受けた収益押し上げ期待で、石油・石炭製 品、鉱業など資源関連株が上昇。石油株では、一部アナリストの投資判 断引き上げも加わったJXホールディングスの上げが目立った。建設や パルプ・紙など内需関連株の一角も高い。

TOPIXの終値は前週末比6.48ポイント(0.6%)高の1149.13、 日経平均株価は108円2銭(0.8%)高の1万3758円13銭。午前の取引は 方向感に乏しい動きだったが、午後終盤にかけて先物主導で堅調さを増 し、両指数ともきょうの高値引け。ただ、腰の据わった買いはあまり入 っておらず、東証1部の売買高、売買代金はことし最低だった。

ベイビュー・アセット・マネジメントの高松一郎運用第2部長は、 企業決算が一巡し、国内の政策面での材料も秋口以降になることから 「材料難で内容のない相場だ」と指摘。日本株の先高期待は継続してい るものの、「短期的には米国株が調整するリスクがあり、日本株にも影 響する可能性がある」と話していた。

米国で16日に発表された8月のトムソン・ロイター/ミシガン大学 消費者マインド指数(速報値)は80と、前月の85.1から低下した。米商 務省発表の7月の住宅着工件数は89万6000戸と、前月から5.9%増加し たものの、エコノミスト予想の中央値(90万戸)をやや下回った。

経済統計を受け米金融政策の先行きに不透明感がくすぶる中で、日 本の財務省が取引開始前に発表した7月の貿易収支は1兆240億円の赤 字と、赤字額はエコノミスト予想の7735億円を上回った。一部では、貿 易赤字の拡大は円安材料と見る向きもあったが、為替市場の反応は鈍 く、きょうのドル・円相場はおおむね1ドル=97円台半ばと、前週末変 わらずの水準で推移。日本株は、海外株式や為替動向などを中心に積極 的な手掛かり材料に乏しかった。

資源は終日堅調、午後は先物押し上げ

材料業種、銘柄を散発的に売買する動きが中心で、終盤は先物高の 影響で押し上げられた側面が強かった。東証1部業種別33指数は石油・ 石炭製品、パルプ・紙、建設、金属製品、その他製品、鉱業、不動産、 ゴム製品、情報・通信など29業種が上昇。上昇率1位の石油・石炭は、 JXホールディングスがけん引。石油製品のスプレッド回復でファンダ メンタルズが見直されるとし、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が 投資判断を引き上げた。また、エジプト騒乱による中東産原油供給への 懸念を背景に、16日のニューヨーク原油先物相場が6日続伸していたこ とも資源関連株の支援要因だった。

個別では、空港施設が急騰。羽田空港の一部跡地を国家戦略特区に する構想が政府内で浮上していることが分かった、と19日付の産経新聞 が報じたことが材料視された。横河ブリッジホールディングス、鹿島、 NIPPO、ライト工業、東京都競馬、東京テアトルなどインフラ整 備、土地持ち関連銘柄も東証1部の上昇率上位

一方、空運、電気・ガス、鉄鋼、繊維の4業種は下落。電力では、 福島第1原子力発電所内の連続ダストモニターで放射能警報が作動した ことや、汚染水くみ上げ問題の遅れが嫌気された東京電力が安い。個別 では、台湾から輸入販売していた自動車用ブレーキパッド部品の一部に 基準値を超える石綿が混入している可能性があり、自主回収を行うMo notaROも売られた。

東証1部の売買高は概算で14億4356万株、売買代金は1兆2567億円 とともに12日の水準を下回ったことし最低。値上がり銘柄数は1101、値 下がり493。

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