本田内閣官房参与:年1%ずつ上げを、消費増税-景気「かなりぜい弱」

安倍晋三首相のアドバイザーである 本田悦朗内閣官房参与は18日、来年4月から予定されている消費税率の 3%引き上げについて「懐疑的」とし、1年に1%ずつ5年間かけて 5%引き上げるべきだとの考えをあらためて主張した。

本田氏はNHK番組の「日曜討論」で、4-6月期の実質国内総生 産(GDP)速報値の前期比年率2.6%増について「まずまずの数字 だ」と評価した。同時に、アベノミクス効果で景気は回復過程にあるが 「かなりぜい弱」との見方を示した。

その上で「デフレから脱却しつつあるその瞬間に消費税を増税する のはいかにもタイミングが悪い」として「できれば1年間待ってほしい が、何もしないで先延ばしをすれば財政健全化に疑念を生じる恐れがあ る」として税率の引き上げ幅の縮小に必要性を訴えた。

さらに「消費増税が消費に与える影響は大きい。名目GDPが増え れば税収も増加する。まずデフレ脱却を優先すべきだ」と強調。安倍首 相は今秋に行う消費増税の最終判断について「経済指標などをもとに最 善の選択をする」と語った。

消費増税法では、来年4月から3%、15年10月から2%と2段階 で、消費税率を5%に引き上げる方針が明記されている。

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