今日の国内市況(8月15日):株式、債券、為替市場

きょうの国内市場の株式、債券、為替相場 は以下の通り。

●日本株は反落、米政策や国内税制不透明-輸出中心幅広く売り

東京株式相場は3日ぶりに反落。米国の量的金融緩和策や国内税制 に対する不透明感、直近の円安トレンドの一服を受け、電機やゴム製品 など輸出関連株を中心に東証1部33業種中、32業種が売られた。過去2 日間の上げが目立っていた証券や不動産、情報・通信株などの下げがき つい。

TOPIXの終値は前日比19.52ポイント(1.7%)安の1151.82、 日経平均株価は297円22銭(2.1%)安の1万3752円94銭。

三井住友アセットマネジメント株式運用グループの生永正則シニア ファンドマネジャーは、「法人税引き下げは消費税増税とセットで行わ れると市場は期待していた」と指摘。政府発言により、「消費増税への 不透明感が高まった上、法人税引き下げへの期待も剥落した」と言う。

●債券上昇、法人税下げめぐる発言で株安・円高-超長期債は売り圧力

債券相場は上昇。法人実効税率の引き下げに否定的な要人発言が相 次いだことを受けて株価が下落し、外国為替市場で円高基調となったこ とが買い手掛かり。来週に40年債入札、再来週に20年債入札を控えた売 りを背景に超長期債は安い。

東京先物市場で中心限月の9月物は前日比13銭高の144円07銭で開 始し、午前の終了前に9銭高の144円03銭まで伸び悩んだ。午後に入る と株安・円高を背景に水準を切り上げ、一時は144円15銭まで上昇した が、取引終了にかけて上値が重くなり、結局は144円03銭で引けた。

パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、法 人税減税が簡単に決まるとはみていなかったため債券へのインパクトは 限定的としながらも、「反応した株安や円高が相場を支えている」と指 摘。「消費増税が決まれば法人税減税も検討される可能性があり、むし ろ消費増税に向けた流れができつつあるのではないか」とも話した。

●円が上昇、法人税率引き下げ期待が後退-対ドルで一時97円59銭

東京外国為替市場では円が上昇。法人実効税率の引き下げをめぐ り、政府要人から否定的な発言が相次いだことを受けて、円買いの動き が強まった。

この日のドル・円相場は午前の取引後半から午後の取引前半にかけ て円買いが加速。安倍晋三首相から法人税率引き下げに関する指示はな かったとの閣僚発言などを受けて、円は株価の下落などを伴って一時は 2営業日ぶりの円高水準となる1ドル=97円59銭まで買われた。午後3 時19分現在は97円80銭前後で推移している。

楽天証券の相馬勉債券事業部長は、「消費増税の行方に市場が神経 になっているところで、閣僚から法人税引き下げの効果はないとの発も 加わって、株価が下がり、円高、リスクオフ(回避)の動きとなっい る」と述べた。

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