法人実効税率下げ:「首相指示ない」と官房長官、「効果少ない」と財務相

菅義偉官房長官は15日、安倍晋三首 相が法人実効税率の引き下げ検討を指示したとの報道について「首相が そのような指示をした事実はない」と述べた。麻生太郎副総理兼財務相 もこの日、法人実効税率の引き下げに重ねて慎重な姿勢を示した。

菅官房長官は午前の繰り上げ閣議後の会見で「報道は承知してい る」としながら、内容については否定した。日本経済新聞は13日付朝刊 で、首相が法人実効税率の下げを検討するよう関係府省に指示、来年4 月の消費増税を決めた場合に引き下げ方針を合わせて打ち出す狙いがあ ると報じていた。

法人実効税率については麻生財務相も閣議後会見で「引き下げの効 果は少ない」と述べた。法人税を払っている企業は30%程度しかないと と強調、消費増税に伴う景気の腰折れを回避する対応策の1つとして 「投資減税は十分に考えられる」としながらも、法人実効税率引き下げ については「全然くみしていない」と述べた。

官房長官と財務相の発言を受けて、金融市場には法人減税について の不透明感が台頭した。日本株は午後に入り下げ幅を拡大、円相場は上 昇している。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE