NY金融当局、仮想通貨の関連企業に召喚状-犯罪リスク調査

米ニューヨーク州金融サービス局 は、仮想通貨ビットコインを扱う新興産業を対象とする新たな規制が必 要かどうか判断するため、ビットインスタントやドゥオラなど関連企 業22社に召喚状を送付した。事情に詳しい関係者が明らかにした。

同局によると、ビットコインは4年前に誕生した仮想通貨。さまざ まな商品の売買に利用可能な半面、麻薬などの売買にも使われている。

ベンジャミン・ロースキー局長は声明で、「仮想通貨が麻薬売買人 やその他犯罪者のためのバーチャルな危険地帯のままなら、米国の安全 保障だけでなく、合法的な企業として仮想通貨産業の存続さえも脅かさ れる」と説明。同局は「仮想通貨を対象とする新たな規制ガイドライン をまとめるべきかどうかを検討している」と述べた。

召喚状は先週遅くに送付され、サービスプロバイダーのほかにウィ ンクルボス・キャピタル・マネジメントやアンドリーセン・ホロウィッ ツなど同セクターの投資家にも送られた。同関係者は情報が未公開であ ることを理由に匿名で語った。

同関係者によると、同局の調査は今年に入ってから始まり、ロース キー局長の事務所は仮想通貨産業に関する一般的な情報を求める書簡を ビットインスタントとドゥオラに送っていた。先週の召喚状送付は、よ り詳細な情報を同局が求めていることを反映しているという。

原題:N.Y. Subpoenas Bitcoin Firms in Probe on Criminal Risk (2) (抜粋)

--取材協力:Olga Kharif、Douglas MacMillan、Janet Ong. Editors: David E. Rovella, Pui-Wing Tam

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