日本株は反落、GDP下振れや円高止まり-不動産、金融中心

東京株式相場は反落。日本の4-6 月国内総生産(GDP)が予想に比べ下振れたほか、為替の円高止ま り、国内新興市場の急落などが嫌気された。不動産株のほか、その他金 融や証券、銀行など金融株、情報・通信といった内需関連株中心に安 い。

TOPIXの終値は前週末比6.29ポイント(0.6%)安の1134.62、 日経平均株価は95円76銭(0.7%)安の1万3519円43銭。

ニッセイアセットマネジメントの西崎純チーフ・ポートフォリオ・ マネジャーは、「日本株は需給が良くない上に、8月に入って為替が円 高に振れており、当面は弱含みで推移しそうだ」と言う。4-6月 GDPについては、「予想より弱い」としながらも、「じっくり吟味す ると、中身は悪くない」とも話していた。

きょうの取引開始前に発表された日本の4-6月GDP速報値は、 前期比年率2.6%増と3四半期連続でプラス成長となったが、エコノミ スト予想の3.6%増を下回った。「在庫が押し下げたほか、設備投資も 本格的に出ていない」と、マネックス証券の村上尚己チーフエコノミス ト。企業の設備投資は前期比0.1%減と本格回復せず、住宅投資も0.2% 減だった。

この日の日本株はTOPIX、日経平均とも下落して取引を開始。 午前後半には下げ渋り、一時プラス圏に浮上する場面も見られたが、結 局午後は再びマイナス圏での推移となった。東証1部33業種は、21業種 が下げ、下落率上位は不動産、その他金融、証券・商品先物取引、情 報・通信、銀行、サービス、建設など内需関連。香港のバンテージ・キ ャピタル・マーケットのエクイティ・デリバティブ・ヘッド、シチュア ート・ビーヴィス氏は「前四半期のGDPはとても強かったのに、2% 台は予想してなかった。がっかりだ」と述べた。

消費税増税の行方

一方、安倍晋三首相は、来月9日に分かる4-6月GDP改定値の 結果などを基に、現行5%の消費税率を来年4月に8%に引き上げるか どうかを最終判断する見込み。甘利明経済再生相はGDP発表後の会見 で、「消費増税の判断材料の1つとしては引き続き良い数字が出た」と したほか、消費税増税に関しては「有識者からの意見も聴取した上で、 首相が秋に判断する」と述べた。

岩井コスモ証券投資情報部の堀内敏一課長は、「GDPが期待外れ で、朝方は消費増税やアベノミクスへの期待感が低下して株売りにつな がったが、その後は名目GDPが評価されるなど、きょうは消化不足」 と受け止める。そうした中で、「新興市場の下げが東証1部市場にまで 波及している。夏季休暇が本格化して売買注文に厚みがないことから、 小口の売りで値段だけ大きく下がりやすい」と指摘した。

国内新興市場では、東証マザーズ指数が7.2%安、ジャスダック指 数は3.7%安と下げがきつかった。「7月はTOPIXや日経平均が横 ばいだったのに対し、新興市場はプラスとなっていた。東証1部に遅行 して動く性質から、新興市場は調整してもおかしくない」と、ニッセイ アセットの西崎氏は見ている。

売買代金はことし最低

きょうの為替市場では、GDP発表後にドル・円相場は一時1ドル =95円93銭と円高方向に振れた。95円台は2営業日ぶり。その後は一転 して96円台後半まで円が弱含んだ。GDP発表を受け、安倍首相は順調 に景気は上がってきていると語った、と共同通信は報じた。

東証1部の売買高は概算で17億7744万株、売買代金は1兆5971億 円。売買代金はことし最低だった。値上がり銘柄数は544、値下がり は1087。

--取材協力:Anna Kitanaka. Editor: 院去信太郎

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