国会議員は消費税関連法見直しに消極的-本田内閣官房参与

安倍政権で内閣官房参与を務める本 田悦朗静岡県立大学教授は、消費税関連法の見直しに国会議員は消極的 だと指摘した。

本田氏(58)は7日に首相官邸でインタビューに応じ、多くの議員 がこの問題に触れたがっていないと発言。消費税率引き上げのペースを 年1ポイントと、現行の消費増税法よりなだらかにすることを支持する 自らの立場に関しては、自分は少数派だということを十分に認識してい ると述べた。

同氏によれば、安倍首相は消費税について自ら判断する意向。昨年 成立した消費増税法には税率を来年4月に8%、2015年には10%にする 方針が示されているが、税率引き上げの実施は経済状況の好転が条件と なっており、結果的に「施行の停止」もあり得ると明記されている。

本田氏は漸進的な消費税率引き上げはインフレ期待の上昇に寄与す る可能性があると説明。その一方で、現行税率5%からの3ポイント引 き上げは「家計に対し深刻な負担になり、アベノミクス効果に悪影響を 与える」と述べた。

原題:Japan Lawmakers Lack Will to Alter Sales-Tax Law, Honda Says (1)(抜粋)

--取材協力:. Editor: Chris Anstey

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