政府:中期財政計画を閣議了解-消費増税の最終判断後に正式決定へ

政府は8日の閣議で中期財政計画と 来年度予算の概算要求基準を了解した。同計画は今秋に予定されている 消費税率引き上げの最終判断後に必要な修正を加えて上で、正式に閣議 決定する予定。概算要求基準も消費増税の判断までは14年度の税収が想 定できず、歳出の上限は示していない。

中期財政計画は、国・地方の財政収支の対国内総生産(GDP)比 の赤字を10年度の6.6%から15年度までに半減させる財政健全化目標の 達成に向けて17兆円程度改善する必要があると明記。大半を占める国の 一般会計の財政赤字額を13年度の23兆円から15年度の15兆円程度へ計8 兆円圧縮する道筋を明確にした。

また、14、15年度の新規国債発行額を13年度(43兆円)を上回らな いよう最大限努力する方針も示した。

一方で、内閣府が同日午前の経済財政諮問会議に提出した試算で は、消費税率の10%への段階的引き上げを前提に名目で3%の高めの経 済成長率が実現しても20年度の国・地方の財政収支が対GDP比2.0% 程度の赤字となり黒字化目標が達成できない見通しだ。

これに対し麻生太郎財務相は午前の閣議後会見で、「経済を縮小さ せて財政収支をバランスさせるつもりはない。経済を成長させてバラン スさせていく」との考えを強調した。

概算要求基準は、社会保障関係費の自然増分約9900億円の財源を確 保するため、公共事業などの裁量的経費(13年度は13.2兆円)の10%削 減を求める。その上で、成長戦略などの分野に予算を重点配分する特別 枠「新しい日本のための優先課題推進枠」を設定。3兆円超の要求を認 めるが、年末にかけて1兆円規模に絞り込む。

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