政府が消費税で有識者会合立ち上げ、首相指示-経済への影響を議論

安倍晋三首相は8日午前の閣僚懇談 会で、来年4月からの消費税率引き上げが経済に与える影響を検討する 有識者会合の開催を指示した。今秋、首相が引き上げを最終決断する際 の判断材料とする。会合は今月下旬に集中的に数回開催し幅広い分野の 関係者から意見を聞く。菅義偉官房長官などが8日の閣議後会見で明ら かにした。

「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」には、経済財政 諮問会議(議長・安倍首相)メンバーである麻生太郎財務相や甘利明経 済再生担当相、日本銀行の黒田東彦総裁のほか、民間議員も参加し、学 識経験者やエコノミスト、民間企業など50人程度からヒアリングする予 定。

消費増税に慎重な内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授と本 田悦朗静岡県立大学教授らからも意見を聞く可能性も指摘されている が、本田氏は7日のブルームバーグニュースとのインタビューで、「ま だ正式に話はきていない。首相の判断次第」との見解を示していた。

昨年8月に成立した消費増税法には税率を来年4月に3%、2015 年10月に2%引き上げ、2段階で10%にする方針が明記されている。し かし、安倍首相に近い本田氏は「税率の3%引き上げは家計に対し、深 刻な負担になり、アベノミクス効果に悪影響を与える」とし、税率を5 年間にわたり、1年に1%ずつ上げる代替案を提唱している。

首相は消費税率引き上げについて「今年の秋に種々の指標を確認し て経済情勢を見極めながら判断していく必要がある」と繰り返し、明言 を避けている。有識者会議の意見を聞いた上で、内閣府が9月9日に発 表する4-6月期国内総生産(GDP)の改定値の結果などを基に、10 月の臨時国会開会までに決断する見通し。

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