日銀は現状維持へ、年度内の緩和期待は後退-来年4-6月主流に

日本銀行は7、8の両日開く金融政 策決定会合で、政策運営を現状維持とする見込みだ。足元の経済・物価 が日銀の想定通りに進んでいることもあり、今年度内の追加緩和期待は 後退。市場の関心は来年度以降の経済、物価情勢に移りつつある。

ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト26人を対象にまとめた予 想調査では、全員が現状維持を予想した。メリルリンチ証券の吉川雅幸 チーフエコノミストは「消費者物価は日銀見通しの前年比0.6%上昇を 達成するパスに乗り、為替・長期金利はレンジにあり、今回は現状維持 だろう。海外情勢が予想外に悪化しなければ、10月に追加緩和がある可 能性は低くなってきた」とみている。

追加緩和予想時期は年内が5人、来年1-3月が6人、消費税引き 上げ後の来年4-6月が9人と最多。来年7月以降、ないし追加緩和な しとの回答が6人だった。来年4-6月予想の大和証券の野口麻衣子シ ニアエコノミストは「年度内はシナリオを大きく変える事態には至らな い可能性が高い」と指摘。今後の焦点は「来年度に向けた賃上げの動き の有無や消費税の引き上げを受けた景気動向となろう」としている。

SMBC日興証券の岩下真理債券ストラテジストは「12日発表の4 -6月実質国内総生産(GDP)成長率は内需主導で前期比年率3%台 が見込まれている。また、円安による輸入物価上昇にとどまらず、耐久 消費財の下げ止まりや猛暑による物価高も生じ始めており、価格転嫁の 動きが広がる可能性は出てきた」と指摘。「2013年度の成長率は上方修 正、物価上昇率は日銀予想に近づく可能性はある」とみる。

コアコアCPIも改善

日銀が7月の中間評価で示した13年度の消費者物価指数(除く生鮮 食品、コアCPI)前年比上昇率の見通し(委員の中央値)は0.6%上 昇。6月のコアCPIは0.4%上昇と1年2カ月ぶりにプラス圏に浮上 した。シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは「コア CPIはエネルギー価格の寄与度の拡大を主因に、8月にはプラ ス0.7%まで加速する」と予想する。

野村証券の松沢中チーフストラテジストは「生産は堅調な回復ペー スを維持しており、物価も原油高のせいでほぼ想定通りに上昇、コアコ アで見ても緩やかに改善している。日銀が景気・物価判断を修正する理 由は今のところ見当たらない」と指摘する。

食料(酒類を除く)およびエネルギーを除く総合、いわゆるコアコ アCPIは今年2月の0.9%低下から、6月は0.2%低下へと急速にマイ ナス幅を縮小している。農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「13 年度内の国内景気は堅調に推移、それに伴って年度末には物価上昇率も 1%前後まで高まる」と予想する。

問題は14年度以降の景気・物価

松沢氏は「米国が強制歳出削減の影響が出ているにもかかわらず、 景気が再加速し始めている気配があり、QE3(量的緩和第3弾)減額 開始による米国債金利の上振れと、日本国債金利の連動をどう抑えるか が当面、日銀の関心事だろう」と言う。問題は消費税率が引き上げられ る14年度以降だ。

日銀の14年度のコアCPI見通しは、消費税率引き上げの影響を除 き1.3%上昇。15年度が1.9%上昇。伊藤忠経済研究所の丸山義正主任研 究員は「13年度はおおむね日銀想定通りで推移するも、14年度以降の物 価見通しは下方修正リスクが大きい」と指摘。「2年という短期で、長 期のデフレにより抑圧された経済主体の物価予想がインフレ率2%を安 定的に達成できるほどに高まるとは考えにくい」と言う。

南氏は「14年度に予定通り消費税増税が実施されれば、国内景気は 足踏みを余儀なくされ、物価上昇圧力も一服。15年度半ばにも消費税増 税が待ち構えており、2年で2%程度の物価上昇率の達成は厳しい」と 指摘する。UBS証券の青木大樹シニアエコノミストは「来年1月以 降、見通しとの乖離(かいり)が出始め、あと1年程度で2%を見通す 必要がある来年4月には、さらなる緩和を決断するだろう」とみる。

消費税引き上げが緩和の引き金に

足元では、来年4月からの消費税率引き上げの最終決定をめぐり、 慎重論も出始めている。東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは 「黒田総裁は記者会見で、消費税引き上げを予定通り実施すべきと言及 すると予想される。金融政策がフィスカルドミナンス(財政による支 配)に陥らないようにするには、日銀は政治家や国民に財政再建の重要 性を主張し続けていく必要がある」と指摘。

その上で「仮に消費税が4月に引き上げられる場合、駆け込み需要 の反動減を和らげるために、政府は消費テコ入れ策を補正予算などで組 むだろう。それに合わせて、日銀にも追加緩和策が要求されるだろう」 としている。

日銀の黒田東彦総裁は7月29日、都内で講演し、2014年4月から2 度にわたり予定されている消費税率引き上げの影響について「日本経済 の成長が大きく損なわれるということにはならない」との見方を示し た。

内閣官房参与の浜田宏一米エール大学名誉教授は7日、ブルームバ ーグ・ニュースの電話インタビューで、消費増税がアベノミクスの効果 を抑制する重大なリスクもあると指摘。消費増税で景気に影響が出始め たら、日銀は追加緩和の用意をすべきだと述べた。

日銀ウオッチャーを対象にしたアンケート調査の回答期限は5日午 前8時。調査項目は、①今会合での金融政策予想②追加緩和の予想時 期 ③日銀当座預金の超過準備に対する付利金利(現在0.1%)の予想 ④コメント-の4点。

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