日本株3日ぶり反落、過熱感で金融中心売り-代金ことし最低

東京株式相場は3営業日ぶりに反 落。前週後半の連騰を受け相場の短期過熱が警戒され、保険や銀行、電 力など直近の上げが目立っていた業種を中心に売られた。原油市況安や 円高を受け鉱業など資源、自動車など輸出関連株も安い。東証1部の売 買高、売買代金はことし最低だった。

TOPIXの終値は前週末比11.43ポイント(1%)安の1184.74、 日経平均株価は208円12銭(1.4%)安の1万4258円4銭。

アストマックス投信投資顧問の山田拓也シニアファンドマネジャー は、「先週後半の上昇は行き過ぎた感があり、いったん利益確定売りが 出たようだ」と指摘。足元の企業決算の内容は決して悪くないが、「事 前の期待が高かっただけに、さらに日本株を買い増していくほどのイン パクトはない」と言う。

米労働省が2日に発表した7月の雇用統計によると、非農業部門雇 用者数は前月比16万2000人増と、4カ月ぶりの低い伸び。ブルームバー グがまとめたエコノミスト予想の中央値18万5000人増を下回った。米雇 用統計を受けたきょうのドル・円相場は1ドル=98円台後半と、前週末 の東京株式市場終了時の99円60銭台から円高方向に振れた。

また、日経平均が前週後半の2日間で800円近く上げたことを受 け、東証1部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオ(25日移動 平均)は2日時点で126%と、買われ過ぎを示す120%を再度上回ってい た。為替の円高に加え、短期的な過熱感も意識されやすい中、きょうの 日本株は朝方から幅広い業種に売りが先行。その後も軟調な値動きが続 き、結局日経平均はこの日の安値圏で終えた。

31業種下げる

東証1部業種別33指数は保険、パルプ・紙、電気・ガス、鉱業、陸 運、証券・商品先物取引、銀行、輸送用機器、精密機器など31業種が下 落。前週後半に日本株が連騰した際の上昇率上位を見ると、保険が 8%、電気・ガスが7.6%、銀行が7.1%などとなっており、こうした業 種にきょうは売り圧力が強まった。

鉱業など資源関連に関しては、前週末のニューヨーク原油先物価格 が前日比0.9%安と反落したことも嫌気された。決算を受けた個別の動 きでは、4-6月期の連結営業損益が赤字だった日立造船とミツミ電機 が下落。同四半期の営業利益が前年同期比減益で、野村証券が投資判断 を下げたツムラも安い。

一方、繊維製品、倉庫・運輸の2業種は上昇。個別では、三菱ケミ カルホールディングスとエチレンセンターを集約することに一部アナリ ストから評価の声が出て、旭化成が高い。SMBC日興証券が投資判断 を「アウトパフォーム」に上げたコスモ石油、4-6月期が営業増益だ ったカシオ計算機、固定資産売却益により今3月期純利益見通しを上方 修正した三井倉庫も高い。

東証1部の売買高は概算で19億9669万株と昨年12月12日以来、売買 代金は1兆6431億円と昨年12月28日以来の低水準だった。値上がり銘柄 数は611、値下がり1037。国内新興市場では、東証ジャスダック指数 が0.1%安の90.80と反落、マザーズ指数は2.7%高の756.41と続伸し た。

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