日本取引所と東商取:システム利用で協議、東商取は結論急ぐ

日本取引所グループ(JPX)と東 京商品取引所は、取引システムの共同利用に関して現在協議を行ってい る。システムの更新契約時期が接近した東商取では結論を急ぎ、遅くと も年内に決定する見通し。

東商取は、ナスダックOMX製の取引システムを2009年5月から採 用しており、5年のライセンス契約期限を14年5月に迎える。延長契約 は結んでいるが、システムはコストの大部分を占めるため、「東商取単 独でシステムを使うか、他の内外取引所とも共同利用できないかどうか を総合的な判断から現在検討している」と、東商取広報担当の佐藤さや 香氏は2日、ブルームバーグ・ニュースの取材に対し述べた。

東商取の江崎格社長は7月の定例会見で、システムの選択肢につい て「JPXやシカゴ商品取引所(CME)など、いくつかの選択肢につ いて情報を集めている段階」と発言。取引システムでの提携先を「早期 に方針決定したい」としていた。

日本取引所傘下の大阪証券取引所のデリバティブシステム「J- GATE」は、東商取と同じナスダックOMX製。10年12月には災害時 の有事に備え、大証のバックアップセンターの一部を東商取(旧東京工 業品取引所)が利用することでも合意した。

日本取引所広報・IR部の高橋直也広報課長は、システムの共同利 用のメリットについて「JPXが開発して東商取がそれを採用すれば、 収益が入るほか、現在提供するシステムがそのまま活用されれば、利用 料が入る。システム開発負担が低減できる」と指摘する。

2日付の日本経済新聞朝刊は、日本取引所が東商取からシステム利 用料として5年で60億-70億円を受け取る提案をした、と報道。CME は東商取に仮条件として、5年で85億円前後を提示しているという。

同報道について、高橋氏は「システム共同利用に関して協議を行っ ているが、現時点で発表できる段階にはない」とブルームバーグの取材 に回答。東商取の佐藤氏は「公表できる事実はない」とした。

--取材協力:鈴木偉知郎  Editor: 院去信太郎

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