敦賀原発の追加調査を、2号機下の活断層否定-専門家チーム

日本原子力発電は、敦賀原子力発電 所の安全性を確保するため追加の地震調査を実施することが必要だと、 日本原電の依頼を受けて調査していた海外の専門家チームが指摘した。

同チームのメンバーである英シェフィールド大学のニール・チャッ プマン教授(環境地質学)は、敦賀原発1号機・2号機について、同原 発から「数百メートル以内」にある活断層「浦底断層」による地震災害 の影響を受けやすいと指摘した。

東京電力を筆頭株主とする日本原電は、地質学・地震学・原子力の 専門家から成るこのチームに対し、2号機の直下にある別の断層が活断 層ではないとする同社が原子力規制委員会に提出した2つの報告書を調 査するよう依頼した。

日本原電は、原発の安全性に問題があるとして再稼働できなくなれ ば債務超過に陥る恐れがある。経済産業省は昨年6月、敦賀原発1号 機・2号機と東海第2原発が廃炉になれば、日本原電は2560億円の損失 を被るとの試算を示した。

チャップマン教授は日本原電の報告書の内容を支持し、同社が2号 機の下または近くにある断層が活断層ではないことを示す説得力のある 証拠を提示したと述べた。原子力規制委は5月、2号機直下の断層が活 断層だと結論付ける報告を了承したが、今回はこれを否定する結果とな った。

原題:Japan Atomic Should Widen Tsuruga Quake Probe, Review Team Says(抜粋)

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