商船三井、日揮などミャンマーで洋上LNG受け入れ設備の建設を検討

商船三井、日揮、三井住友銀行、 日本総合研究所はミャンマーで洋上液化天然ガス(LNG)受け入れ設 備の建設についての事業化調査を実施する。

経済産業省がエネルギーの需給緩和に貢献するインフラ輸出の事業 化調査の委託について公募した。同省は4社が調査を受託したことをウ ェブサイト上で発表した。

この計画は、ミャンマー沖のアンダマン海でLNGの受け入れや再 ガス化機能を持つ浮体式設備(FSRU)を導入し、陸上のパイプライ ンと接続して同国内のエネルギー供給の改善を狙うもの。

政府が5月にまとめたインフラ輸出戦略では、世界の需要拡大に合 わせて、現在約10兆円規模の国内企業の受注を2020年に約30兆円まで増 やす方針を示した。重要な鉱物資源を保有しているミャンマーやベトナ ムなどとの関係を強化するとともに、電力やエネルギー、交通などイン フラシステムの整備で国づくりを支援する考えも盛り込んだ。

今回の公募では、伊藤忠と東京電力子会社の東電設計に、ウクライ ナの石炭火力発電所で60万キロワット規模の高効率発電所を増設する計 画の事業化調査が委託されるなど計7事業が採択された。

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