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日銀総裁:消費税率上げで「日本経済の成長大きく損なわれない」

日本銀行の黒田東彦総裁は29日午 後、都内で講演し、2014年4月から2度にわたり予定されている消費税 率引き上げの影響について「日本経済の成長が大きく損なわれるという ことにはならない」との見方を示した。講演後の質疑応答で述べた。

総裁はさらに「財政運営に対する信認を確保するという観点から、 持続可能な財政運営を確立するための取り組みを着実に推進していくこ とは極めて重要であり、この点は1月の政府・日銀の共同声明でも確認 されている」と語った。

その上で、日銀の政策委員会の成長率見通し(中央値)では、年度 当初に消費税が3ポイント引き上げられる14年度がプラス1.3%、年度 半ばに2ポイントの増税となる15年度がプラス1.5%になっていると指 摘。いずれの見通しも日本の潜在成長力を上回るとし、「消費税の2段 階の引き上げによって、日本経済の成長が大きく損なわれるということ にはならない、と日銀政策委員会のメンバーは考えている」と述べた。

講演では、4月4日に打ち出した量的・質的金融緩和から「3か月 余りが経ったが、この間、金融市場や実体経済には前向きな動きが広が っており、人々の経済・物価に関する期待も好転している」と指摘。

その上で、「日銀としては、今後とも量的・質的金融緩和を着実に 進めることによって、2%の物価安定の目標をできるだけ早期に実現 し、日本経済の最大の課題であるデフレからの脱却を果たすということ をお約束」すると語った。

講演後の質疑応答では、日本経済は「デフレ脱却に向けた道筋を着 実にたどっている」としながらも、「2%の物価安定の目標の実現の道 のりはそう短いものではない。まだまだ時間が掛かる」と述べた。

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