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FRB理事:失業率7%言及は明瞭化が目的、政策変更示唆せず

米連邦準備制度理事会(FRB)の スタイン理事は28日、米失業率が7%に向かえば月850億ドル(約8 兆4200億円)の債券購入を縮小する計画を当局が示したことは政策の変 更を示唆しないと説明した。同理事は記録的な金融緩和を支持してい る。

スタイン理事はニューヨークで講演し、バーナンキFRB議長が先 週の記者会見で債券購入終了の目安として失業率7%前後に言及したの は、「労働市場の見通しが大幅に改善されるまで」というこれまでのあ まり明瞭でない概念に「具体性を持たせる」ことを意図したものだった と解説した。

スタイン理事は、今回の量的緩和(QE)を開始した昨年9月時点 では、最新のデータによる失業率が8.1%だったと指摘。雇用に関する 目標を達成するためにさらにどの程度バランスシート拡大が必要になる かを確実に予想することはできなかった、と振り返った。

その上で理事は「目標に近づくにつれて、バランスシートをめぐる 不確実性は管理可能となり、同時に具体的な目安を求める市場の要求も 強まってくる」と分析した。

スタイン理事は質疑応答で、失業率低下は景気回復に支えられたも のでなければならないとして、国民が労働市場から撤退することが要因 であってはならないと強調。「労働市場の大幅な改善に伴なって失業率 が7%となることを求めているのであり、労働参加率のゆがんだ動きに よる低下ではない」と説明した。

ブルームバーグが集計したエコノミスト調査の中央値によると、来 週発表される6月の失業率は7.5%と、前月の7.6%から低下するもよ う。一方、非農業部門の雇用者数は16万5000人増と、前月の17万5000人 増を下回る伸びとなる見通し。

スタイン理事は景気について、成長は加速する直前にあるとの認識 を示し、「欧州やその他の逆風の多くが解消」され、財政の制約も和ら いだと指摘した。

市場の動きについては、より高い明瞭性を当局が目指しても「巧み なコミュニケーションですら市場のボラティリティを抑えるためにでき ることには限りがある。今のような時期は特にそうだ」と述べた。基本 的には当局の政策姿勢は「おおむね変わっていないと考えている」と付 け加えた。

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