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日本株は急反発、不動産など全業種高い-中国落ち着く兆候

東京株式相場は4日ぶりに急反発。 中国の金融システム問題が落ち着きを見せる中、投資家の過度なリスク 回避姿勢が和らいだ。売られ過ぎを示すテクニカル指標も安心感につな がり、連立与党が住宅購入者への給付制度で合意したことを好感した不 動産株を中心に、東証1部の全33業種が高い。

TOPIXの終値は前日比29.55ポイント(2.8%)高の1098.83、 日経平均株価は379円54銭(3%)高の1万3213円55銭といずれもきょ うの高値引け。

パインブリッジ・インベストメンツの前野達志執行役員は、中国政 府の銀行に対する警告は伝わったとみられ、「銀行間取引金利の上昇が 市場の混乱を招く事態はしばらくないだろう」と予測。その上で、「足 元の日柄調整を抜ければ、日本株は再び上昇基調をたどる」との見方を 示した。

中国人民銀行(中央銀行)貨幣政策委員会委員だった李稲葵氏は26 日、北京で開催されたフォーラムで、国内の資金不足は中国の金融シス テムに深く根付いた問題を反映していると述べた一方、中国の金融危機 につながることはないとの認識を示した。

上昇基調を強めていた米国長期金利が低下したほか、米S&P500 種株価指数が1%高と続伸するなど欧米マーケットの落ち着きを好感 し、きょうの日本株は朝方から買いが優勢。その後も、中国本土の上海 総合指数が下げ止まり、アジア株式市場が総じて買われる中、日本株も 徐々に水準を切り上げる展開となった。

アジア市場では、上海総合指数が一時1.5%高、香港ハンセン指数 は同1.8%高、韓国総合株価指数が同3.1%高、台湾加権指数は同1.3% 高など。為替も安定推移し、ドル・円は1ドル=97円台後半、ユーロ・ 円は1ユーロ=127円台半ばと、前日比ほぼ横ばい圏だった。

騰落レシオ70%割れも機能

テクニカル指標が日本株の反発局面入りを示唆していたことも、買 い安心感につながった格好だ。東証1部の上昇・下落銘柄数の百分比を 示す騰落レシオは26日時点で68%と、売られ過ぎを示す70%を8日ぶり に下回っていた。バリュエーションも、TOPIXの予想PERは13.5 倍とS&P500種株指数の14.5倍より低い。

大和証券投資戦略部・情報課の高橋卓也副部長は、「中国株市場が 落ち着きつつあるほか、米国株の底堅さを受けて投資家心理が改善し た」と指摘。また、日本株はバリュエーション面でやや割安であり、 「少しきっかけがあれば、買われやすい状況にある」と言う。

東証1部33業種は不動産、その他金融、金属製品、倉庫・運輸、石 油・石炭製品、機械、情報・通信、小売、輸送用機器などが上昇率上 位。1位の不動産には、自民、公明両党が26日、2014年4月時の消費増 税時に導入する住宅購入者向けの給付制度の内容で合意した、と27日付 の日本経済新聞朝刊などが報じる材料があった。

また、きのうまでの日本株の3日続落中の業種別下落率を見ると、 機械5.4%、石油・石炭4.8%、倉庫・運輸3.6%、その他金融3.6%など とTOPIXの2.7%以上に安く、きょうの取引ではこれら業種群に買 い戻しが出やすかった。

マザーズも反発終了

東証1部の売買高は概算で26億9371万株、売買代金は2兆1106億 円、値上がり銘柄数は1495、値下がり160。国内新興市場では、ジャス ダック指数が0.6%高の83.96と4日ぶりに反発。前日に12%安と急落し た東証マザーズ指数も、0.6%高の624.00と5日ぶりに反発した。

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