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日本株は3日続落、中国警戒し素材や海運売り-マザーズ急落

東京株式相場は3日続落。中国人民 銀行の流動性供給声明後も中国株が下げ止まらず、中国経済に対する警 戒感を払しょくできなかった。非鉄金属やガラス・土石製品など素材関 連、海運や商社株の一角など中国経済との連動性が高い業種が安い。サ ービス、建設など内需関連株も売られた。

TOPIXの終値は前日比9.38ポイント(0.9%)安の1069.28、日 経平均株価は135円33銭(1%)安の1万2834円1銭。

コモンズ投信の糸島孝俊シニアポートフォリオマネジャーは、「金 利やシャドーバンキングの問題が言われる前から、中国はもともと構造 的な問題を抱えていた。注視する必要がある」と指摘。ただ、現状の為 替水準では日本の第1四半期業績の上振れ余地、参院選以降の法人税減 税期待もあり、「日本株は割安」との見方を示している。

中国人民銀行(中央銀行)は25日、短期市場の金利を安定させるた め、複数の金融機関に流動性を供給したとの声明をウェブサイトに掲 載。短期流動性オペや常設の融資ファシリティーなどの政策手段を使っ て市場の安定を確実にすると表明した。

きょうの日本株は、声明を受けた中国株の落ち着き期待や米国経済 指標の堅調を好感し、反発して取引を開始した。しかし、この日の中国 上海総合指数は続落して始まり、26日の中国の短期金融市場の指標金利 が2008年以来の大幅低下となったものの、おおむねマイナス圏で推移。 東京株式市場の取引時間中には上海指数の下落基調に歯止めが掛からな かったことで、日本株も下げ渋る局面を交えつつ、結局大引けにかけて 売り圧力に押された。

中国政策の矛盾

「中国人民銀行の流動性供給は、中国政府の不動産価格抑制策とは 矛盾した形。政府の不動産価格抑制によって不動産価格が下落すれば、 不良債権問題につながるリスクがある」と、三菱UFJモルガン・スタ ンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は指摘する。業種別では、中国経済 の恩恵を受けやすい商社を含む卸売、機械、化学などがTOPIXの下 落寄与度上位に入り、海運や非鉄は下落率が大きくなった。

ちばぎん証券の大越秀行株式部長は、「決算を控えたヘッジファン ドの手じまい売りなどで、今は海外投資家のマネーの流れが最も停滞す る時期」と言う。ただ、「日経平均1万3000円以下はバリュエーション が支えになる水準」とし、当面の日本株は下値固めで推移するだろうと 予想していた。

東証1部の売買高は概算で24億8707万株、売買代金は1兆9141億円 と、代金は2日ぶりに2兆円を割れる低調ぶり。値上がり銘柄数 は247、値下がりは1394。

一方、国内新興市場では、東証マザーズ指数が12%安と急落。創薬 研究開発を行うペプチドリームの情報開示を受け同社株が売り込まれた のを機に、不安の連鎖からバイオ・医薬関連銘柄が総崩れ。iPS細胞 関連のリプロセルの新規上場も、当面の材料出尽くしにつながったと市 場関係者の間では見られていた。

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