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自民:法人減税公約も実現時期明示できず-「将来的課題」と甘利氏

自民党が参院選公約で「法人税の大 胆な引き下げ」を掲げた。高市早苗政調会長は安倍晋三首相(自民党総 裁)の「非常に強い意思」を踏まえて明記したと説明するが、実効税率 引き下げの時期や税率は明示していない。政府の成長戦略の取りまとめ 役である甘利明経済再生相は「将来的な課題」との認識を示すにとどめ ている。

「安倍総裁がご自分で『ここはきちんと書いてほしい』ということ だった。時期はまだ明記できないが、総裁はやり抜くという意思はお持 ちで公約に書き込んでほしいということだった」-。高市氏は20日夜、 党本部で記者団に対し、参院選公約の法人税に関する記述は首相の指示 を踏まえたものであることを強調した。

これに対し、菅義偉官房長官は21日午前の閣議後会見で、「安倍政 権として国際社会の中で国際競争を戦える環境をつくっていくというの が基本的な考え方だ。ありとあらゆる可能性を私たちは求めて円高、デ フレから脱却することに全力を尽くしていきたい」と指摘。法人実効税 率引き下げも「選択肢の一つとして入るのは当然だ」と明言した。

自民党は公約と同時に発表した中長期の課題などを盛り込んだ政策 集「J-ファイル2013」で「国際的整合性及び国際競争力の強化の観点 から、社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意し、法人税を国際標 準に合わせて思い切って減税」すると明記。国際的に高い水準にある実 効税率の引き下げを求める経済界に配慮する内容になったが、公約自体 にはこうした詳しい記述はない。安倍政権が14日に閣議決定した成長戦 略も実行税率引き下げには触れていない。

こうした中、甘利経済再生相は21日の閣議後会見で、法人課税の軽 減策について「財政力の体力の範囲内で費用対効果を最大求めるところ にフォーカスを絞るという政策を当面取っていくということだろうと思 う」と指摘。実効税率引き下げは「経済が成長していくことと財政再建 の好循環が確保されていくという中で将来の課題として捉えるべきかな と思っている」と述べ、なお中長期的な課題にとどまるとの認識を示し た。

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