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竹内財務政務官:消費増税後の財政出動を示唆-景気下押し回避

財務政務官の竹内譲衆院議員(公明 党)は20日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、2014年4 月に見込まれる消費税率引き上げに合わせ、税収の上振れ分を財源とし た追加的な財政出動を行う可能性を示唆した。消費者心理へのマイナス 影響などによる景気の下押しを回避するのが狙い。

竹内氏は「来年4月の消費増税によって、当然、成長の反動減はあ る。しかるべき対応をしなければならない」との見通しを示した上で、 「おそらく今年度は税収が上振れる。それで財源が確保できる」と言 明。2段階で消費税率を引き上げる14、15年の2年間は「しっかりや る」と述べ、必要があれば景気対策を実施する方針を明確にした。

政府は少子・高齢化を背景に増大している社会保障関係費の安定的 な財源を確保するため、来年4月に消費税率を8%、15年10月に10%に 引き上げる方針だ。消費増税に伴う景気対策の追加歳出については今年 8月にも策定する中期財政計画にも明記される見通し。税収の増収分を 財源とすることで、財政健全化との両立を明確にする。

一方、日本銀行の量的・質的緩和導入後に株高や円安が進行した金 融市場はここにきて神経質な相場展開をみせ、長期金利も一時乱高下し た。これに対し竹内氏は「期待先行でやや大きく膨らんだ期待の調整局 面だ」とし、「今、一喜一憂する必要はない。アベノミクスに対する市 場の評価はそれなりに定まり、乱高下も落ち着いてくる」と指摘した。

賃金アップへ政労使協議

竹内氏は安倍政権の「3本の矢」政策の実施により、日銀が表明し た2年後の物価安定目標2%の達成は「近いところまで行く」と指摘。 「真のデフレ脱却」に向けて「物価上昇を上回る賃金アップを政労使で 進めることが重要だ」と述べ、早急に政府と、連合などの労働者、経団 連など使用者から成る3者協議を立ち上げる必要性を強調した。

物価上昇が想定されるなか、賃金や家計の所得が増加しなければ、 消費の拡大が息切れし、景気が腰折れする可能性も指摘されている。竹 内氏は「企業は内部留保をため込むばかり。設備や人への投資は絶えず しなければならない」と表明。政府による財政出動、日銀による金融緩 和の次のボールは「民間」にあるとの見解を示した。

政府がこのほど取りまとめた「日本再興戦略」(成長戦略)でも、 賃上げなどを政労使で協議する場の新設が明記された。

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