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自民:思い切った投資減税行い、法人税の大胆な引き下げ-公約

自民党は20日、7月の参院選(4日 告示、21日投開票見通し)で掲げる公約を発表した。政府が閣議決定し た成長戦略に基づき、「間断なく政策を打ち続け、日本経済を揺るぎな い成長軌道」に乗せる方針を示し、法人負担軽減策について「思い切っ た投資減税を行い、法人税の大胆な引き下げを実行」と訴えている。

公約では「法人税の大胆な引き下げ」に関して詳しい記述はない が、同時にまとめた政策集「J-ファイル2013」では「国際的整合性及 び国際競争力の強化の観点から、社会保険料を含む企業の実質的な負担 に留意し、法人税を国際標準に合わせて思い切って減税」するとしてお り、国際的に高い水準にある実効税率の引き下げを求める経済界に配慮 した内容になっている。

自民党の高市早苗政調会長は会見で、思い切った投資減税について は安倍晋三首相も言及していると指摘。その上で「日本の法人実効税率 は国際的に比較して大変高い状況にある。法人実効税率を下げていける 環境をつくりたい」との考えを表明した。公約での法人税減税言及は首 相の「強い意向を踏まえたものだ」という。

高市氏は、法人実効税率の引き下げ時期と望ましい税率については 明言しなかった。

このほか、公約では財政健全化に関し、国・地方のプライマリーバ ランス(基礎的財政収支)の赤字は2015年度までに対国内総生産 (GDP)比で10年度に比べて半減、20年度までに黒字化するとの政府 方針を掲げた。経済成長については「今後10年間の平均で、名目GDP 成長率3%程度、実質GDP成長率2%程度」の実現を目指すと明記し た。

円安の影響については「現下の円安傾向が国民生活や産業に与える 影響を注視し、必要な措置を検討」することを打ち出した。

金融政策に関しては、衆院選公約にあった「日銀法の改正も視野」 に政府・日銀の連携強化の仕組みを作るとの表現や、財務省と日銀、民 間が参加する「官民協調外債ファンド」創設は参院選公約には盛り込ま れなかった。

ただ、政策集では日銀法改正を「将来の選択肢の一つとして引き続 き視野」に入れることを盛り込んだ。デフレ脱却に関連して日銀による 異次元緩和を指摘した上で、「引き続き市場の動向を注視しつつ、適時 適切に対応」する考えを示した。

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