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日本株反落、米緩和の縮小見据え鉱業や機械安い-中国警戒も

東京株式相場は反落。米国の量的金 融緩和策が年内にも変更される可能性が浮上し、リスク資産に流れてい た国際的な投資マネーが巻き戻されるとの懸念が広がった。中国の経済 指標が低調だった影響も重なり、不動産など流動性相場の恩恵を受けや すい業種が売られ、鉱業など資源関連、機械など輸出関連株も安い。

TOPIXの終値は前日比14.76ポイント(1.3%)安の1091.81、 日経平均株価は230円64銭(1.7%)安の1万3014円58銭。

富国生命保険の山田一郎株式部長は、「米緩和縮小は避けて通れな い道だ」と指摘。米国のファンダメンタルズが良くなっていることの裏 返しでもあるが、目先は「グローバルな流動性への影響度合いに疑心暗 鬼になる」と話していた。

また、中国の景気に関しては、「海外投資家の間で悲観的な見方が 増えている。地方財政の規律を求める声が高まる中、政府が思い切った 経済対策を打てないとの思惑もある」と、山田氏は言う。

米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は18-19日開催 の連邦公開市場委員会(FOMC)後の会見で、景気が当局の予想通り に回復を続ければ、年内に債券購入の規模を縮小し始め、2014年半ばに 終了させる可能性があると語った。これを受け、19日の米ダウ工業株30 種平均は206.04ドル(1.4%)安の15112.19ドルと反落した。

米国株安の流れを受け、きょうの日本株は売り優勢で始まり、日経 平均は朝方に一時278円安の1万2966円と1万3000円を割り込んだ。松 井証券の窪田朋一郎マーケットアナリストは、バーナンキ議長は「量的 緩和第3弾(QE3)の出口に向けた地ならしを事前に始めていたの で、今回の会見内容は想定の範囲内」としながらも、過剰流動性の先行 きに警戒感を持つ投資家は多く、海外投資家が「資金を引き揚げる動き につながり、日本では株・債券・円がトリプル安になった」と見る。

中国PMI下振れ、円安進行も反応薄

また、英HSBCホールディングスとマークイット・エコノミクス が20日午前に発表した中国の6月の製造業購買担当者指数(PMI) は、速報値で48.3とブルームバーグがまとめたエコノミスト15人の予想 中央値(49.1)を下回った。この日の上海総合株価指数は続落、昨年12 月以来の安値圏に沈み、中国以外のアジア株も軒並み下げ、投資家心理 を冷やした。ドル・円相場は1ドル=97円台前半まで円安方向に振れた が、きょうは日本株の支援材料とはならなかった。

東証1部33業種では不動産、鉱業、その他金融、証券・商品先物取 引、医薬品、機械、金属製品、繊維製品、精密機器、倉庫・運輸など28 業種が下落。売買代金上位ではトヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャ ル・グループ、ファーストリテイリング、野村ホールディングス、キヤ ノン、コマツ、SBIホールディングス、ファナック、三井不動産、ホ ンダ、国際石油開発帝石、クボタが下げた。

上昇したのは水産・農林、空運、陸運、食料品、非鉄金属の5業 種。個別ではマツダ、三井住友フィナンシャルグループ、KDDI、 JFEホールディングス、ニプロ、長谷工コーポレーションが高い。独 ロバート・ボッシュや三菱商事と、次世代高性能リチウムイオン電池の 開発で合意したジーエス・ユアサコーポレーションは急伸した。

東証1部の売買高は概算で28億5760万株、売買代金は2兆2963億 円。騰落銘柄数は下落が1168、上昇465。

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