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佐々江駐米大使:通商政策見直しの必要認識-「二流」回避で

佐々江賢一郎駐米大使は18日、日本 政府は経済再生を目指し、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に臨 む中で国内産業に有利な政策を早急に見直す必要性を認識していると語 った。

佐々江大使はワシントンで開かれたブルームバーグ・ガバメントの 朝食会で、「日本は幾つかの点を変える必要があると、国民が初めて真 剣に考えている」と述べ、「さもないと日本は世界の二流市民になるだ ろう」と語った。

安倍晋三首相は規制改革と財政・金融政策を通じて15年に及ぶデフ レからの脱却を目指している。日本は7月からTPP交渉に参加する。 交渉参加国の国内総生産(GDP)の合計は26兆ドル(約2480兆円)規 模となる。

米自動車大手3社を代表する米自動車貿易政策評議会(AAPC) は、日本政府が輸出を優位にし、海外の競争相手を締め出すために為替 操作を行っているとして日本のTPP交渉参加に反対している。円は昨 年9月以降、対ドルで23%下落した。

佐々江大使は「政府が為替レートを実際に操作することはできな い」と言明した上で、「市場をコントロールするのは不可能であり、日 本は事実、しばらく市場に介入していない」と説明。国内産業の味方を する内向きな社会という日本に対する認識は「時代遅れだ」とも語っ た。

原題:Japan Seen Overhauling Trade Rules to Avoid ‘Second-Rate’ Status(抜粋)

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