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日本取引所CEO:新体制ベスト布陣、高速取引は流動性供給

日本取引所グループ(JPX)は18 日、ことし1月の発足後、初の株主総会を東京都内のホテルで開き、新 体制の役員人事を正式に承認した。斉藤惇最高経営責任者(CEO)は 新体制人事の狙いについて、グループの早期融合が狙いであることを明 らかにした。

午前10時から始まった総会は、54分ほどで終了。出席者は広報発表 による速報ベースで195人。東京証券取引所社長に就く清田瞭氏、大阪 証券取引所社長に就く山道裕己氏の新任2人を含む取締役14人の選任を 承認可決した。

斉藤CEOは午後に行われた定例会見で、清田氏や山道氏、東証自 主規制法人の理事長に就く佐藤隆文氏らの経営参加について「海外、マ ーケット、現場をずっとやってこられた方で新しい血、見方が入る」と 述べた。その上で、新人事で最も重視したことは「東西が一緒になった ので、いろんなところに西だ東だというのがちらちらする。西も東も関 係ない人に幹部で入ってもらうことで、薄めてしまおうと思った。ベス トの布陣」だと強調した。

東証社長の清田氏は同じく午後の会見で、「JPX設立の理念はわ が国資本市場の国際競争力を強化し、日本経済の再生・活性化に寄与す ることにある」とし、7月16日に迫った現物市場の統合について「混乱 なく円滑に統合できるように全力を挙げたい」などと語った。大証社長 の山道氏は、デリバティブの重要性を訴えた。

システム改善策を実施、高速取引での問題なし

一方、午前の総会で斉藤CEOは、株主との質疑応答で目指す方向 性や戦略について聞かれ、日本取引所創設の目的を「アジアの経済発展 のすごさを見て、アジアの成長を共有したいという感じを強く持った」 と説明。戦略に関しては、「派生商品を拡大しなければならない」と述 べた。経営の課題としては、「システム障害を踏まえた再発防止策、改 善策を着実に実施する」と強調した。

さらに、世界的に市場を席巻する高速取引に関する株主の質問に、 斉藤CEOは「高速取引というのは一方的な買い、一方的な売りを出す のではなく、売り買い両方出していく。ほとんどオーバーナイトで持ち 越すことはない」と明言。日本では米国より慎重に運用しているとし、 「米国で起こっている問題は日本では発生していない」と応じた。

このほか、日本取引所の鈴木義伯専務執行役は、株主から設備投資 の見通しを聞かれ、「この3年間で360億円を予定している。当初は統 合での利便性向上、15年になると、アローヘッドやデリバティブのシス テム高度化を合わせて行う」と述べた。

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