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FRBの緩和策縮小は米国株の買いサイン-強気派

米連邦準備制度理事会(FRB)が 景気刺激の取り組みを後退させ始めると株価は上昇する傾向にあったこ とを覚えている投資家にとって、米国株の時価総額5000億ドル(約47 兆3000億円)余りが吹き飛んだ状況は買いの好機となっている。

S&P500種株価指数は5月21日の過去最高値から2.5%下げてい る。ブルームバーグの集計データによると、過去4回の利上げ開始後2 年間の同指数の平均騰落率はプラス16%。利下げ後では2008年12月から 現在までのプラス87%が最大だが、それでもまだバリュエーション(株 価評価)は過去の平均を下回っている。

今回は株価上昇は見込めないと主張する弱気派は、現在の米経済成 長がリセッション(景気後退)後のものとしては第2次大戦後最も低い 伸びにとどまる中でも、政府への歳出削減圧力とFRBに債券購入縮小 を求める圧力とが強まっていることを理由に挙げている。一方、強気派 はFRBによる刺激策縮小の決定は米経済が自力で成長できる証しであ り、またバリュエーションはさらなる株高を促せる水準にあるとの認識 だ。

LPLファイナンシャルの投資ストラテジスト、ジョン・カナリー 氏は12日の電話インタビューで「連邦準備制度の引き締めは株式にプラ スだ」とした上で、「米経済が自律的な段階に入ったとの判断に基づく 引き締めだということを忘れてはならない。自律的な経済は最終的には 企業利益を後押しし、株価上昇につながる」と語った。

原題:End of Easing Spurs S&P 500 Gains of 16% Amid Economic Expansion(抜粋)

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