コンテンツにスキップする

物価連動債、10月発行再開-今年度6000億円で元本保証-財務省(訂正)

財務省は14日、国債市場特別参加者 会合と国債投資家懇談会を開催し、2008年から発行停止となっている10 年物価連動国債を発行再開する方針を示した。同省幹部が同会合、懇談 会後の記者説明で明らかにした。

具体的には、13年10月と14年1月に各3000億円ずつ合計6000億円を 発行し、商品内容については償還時の元本を保証する仕組みを新たに導 入する。同省は1月に策定した今年度国債発行計画で物価連動債を年 間6000億円計上していた。

同省幹部によると、出席者からは発行頻度について四半期ごとが良 いとの意見が多かったと指摘。また、海外投資家からは発行再開に強い 関心と期待が寄せられ、国内投資家には今後のインフレリスクを意識し た運用を考え始めているところが出始め、昨年度に比べると関心や需要 が高まっていると述べた。

物価連動国債は、物価が上昇すると元本が増え、物価が下がれば減 る仕組み。04年3月に発行が開始されたものの、デフレ長期化など投資 環境悪化を受けて08年8月を最後に新規発行を取り止めている

一方、同省幹部は、日本銀行の異次元緩和を背景に銘柄ごとの流動 性が低下するとの見方から、対応策として現在30年債や40年債で実施し ている、あらかじめ銘柄数を決めるリオープン(追加発行)制度を10年 債や20年債にも検討することを明らかにした。

10年債に関しては、同省幹部は、前回債に比べてプラスマイナ ス0.1%の範囲内の場合はリオープン、0.2%以上かい離する場合は、新 発債とすると提案した。20年債については、リオープンを定例化し、年 間4銘柄で3カ月ごとに新発債とする案を示した。

来週前半に各社からの回答結果を踏まえた上で、8、9月までの運 営について来週中に決定する予定。10、11月に関しては、9月に見込ま れる特別参加者会合・投資家懇で決める。

--取材協力:乙馬真由美. Editor: 山中英典

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE