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ドイツ首相、金融取引税で柔軟対応示唆-批判と悪影響を認識

ドイツのメルケル首相は14日、提案 されている金融取引税をめぐる投資家の懸念に独政府は耳を傾けてお り、欧州で同税を策定する際にはそうした懸念に配慮すると述べた。

メルケル首相はベルリンの首相府でインタビューに応じ、独政府の 金融取引税への取り組みをあらためて表明、付加価値税の対象となる商 業取引とそのような対象から「基本的に外れている」金融取引のギャッ プを指摘した。その一方で、現行案では想定される税収をもたらすどこ ろか逆効果となり、年金や広範な経済に打撃を与え得るとの金融業界の 懸念に敏感になっていることを示唆した。

首相は「この税は世界的に導入される制度ではないので、そのよう な影響をもたらさないよう特別に配慮して策定する必要があると、われ われは認識している」と言明した。

この日の発言は、欧州の当局者や英国、米国から寄せられた金融取 引税をめぐる批判にドイツが対応する可能性を初めて示唆した。9月22 日の総選挙で3期目続投を目指すメルケル首相は、金融業界は債務危機 のコストを一部負担する必要があると主張、欧州救済基金からの直接の 銀行資本注入を可能にするよう求めるフランスなど他のユーロ導入国か らの圧力に抵抗してきた。

欧州連合(EU)は株式や債券、デリバティブ(金融派生商品)な どの取引への幅広い課税を提案。EU加盟国ではドイツやフランスを含 む11カ国が導入に合意している。一方でドイツ国債を多く保有するデン マーク最大の年金基金ATPは、課税でドイツ債の魅力が減退する恐れ があるとして取引税に批判的だ。

原題:Merkel Signals Readiness to Heed Concerns on EU Transaction Tax(抜粋)

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