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ECBの独高官2人、債券購入計画めぐる憲法裁訴訟で論戦

欧州中央銀行(ECB)のドイツ人 高官2人がECBの債券購入計画「アウトライト・マネタリー・トラン ザクション(OMT)」の合法性を審理する独憲法裁判所で、相反する 証言を行った。

証人として出廷したのは、ECB政策委員会メンバー、バイトマン 独連銀総裁とアスムセンECB理事。債券購入計画に昨年反対したバイ トマン氏は11日の証言で、債券市場が国家財政に規律をもたらすと述べ るとともに、ECBの措置が「欧州の金融政策と個々の国の財政政策の 境をあいまいにする」恐れがあると主張。

これに対して、アスムセン理事は投資家の間で通貨ユーロの終わり が織り込まれ始め、ユーロ圏は昨年崩壊の危機に直面したと指摘し、 「何もしないリスクの方が大きかっただろう」と述べた。

両氏はOMTがEU法と憲法上の民主主義の原則に反していると主 張する弁護士や議員らが起こした訴訟の審理で、専門分野の証人として 喚問された。OMTおよび欧州安定化メカニズム(ESM)をめぐって は憲法裁に7件の訴訟が起こされている。憲法裁は12日も審理を行う。

ショイブレ独財務相と政府側弁護士は憲法裁に対し、訴えを退ける よう要請している。ショイブレ財務相は憲法裁がECBの独立性を尊重 すべきだと主張、「ECBの措置は全て、同中銀の責務の範囲内だ。ド イツ国民がECBの措置に反対する訴えを憲法裁判所に起こすことはで きない。その理由から本件を却下すべきだ」と論じた。

憲法裁の判断は年内に下される見通し。

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