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米政府・議会:通話記録はテロ対策に必要-極秘収集問題

米国のオバマ政権と議会の関連する 委員会のトップらは、数百万人の米国居住者の通話記録を極秘に収集す ることはテロリズムとの戦いで重要だとして支持する姿勢を示した。た だ、議会の一部からは批判も出ている。

議論の対象は同国通信2位ベライゾン・コミュニケーションズに対 し米国内外への通話記録を米国家安全保障局(NSA)に渡すよう求め た点で、連邦捜査局(FBI)が要請し4月25日に裁判所が極秘に認め た。

英紙ガーディアンがこの件を報じて以来、政治論争を呼んでいる。 こうした論争は2001年9月11日以来、伝統的な米国市民の人権とテロ攻 撃の脅威とのバランスをどう取るかとの観点から繰り返されている。

ホワイトハウスのアーネスト副報道官は6日に記者団に対し、監視 は議会への通知などを抜きには実施しておらず、大統領の最終的な目的 は「起こり得る陰謀を打ち砕く」ことだと指摘。通話の内容を聞いてい るわけではなく、発信元の電話番号や通話時間などが調査対象だと説明 した。

同副報道官や議員らは、政府がベライゾン以外の通信会社の通話記 録を監視しているか言及していないが、外部のアナリストはあり得るこ とだと指摘している。

グーグルなども対象の報道

米紙ワシントンポストは6日夕、NSAとFBIが米国の主要なイ ンターネット企業9社のサーバーに直接アクセスして、音声と映像、写 真、電子メール、文書、接続記録を収集していると報じた。こうした活 動は07年に開始されて急拡大しており、機密情報に関する大統領への毎 日の報告に活用されているという。

同紙によるとアクセス対象の企業はマイクロソフト、ヤフー、グー グル、フェイスブック、アップルなど。報道に関するホワイトハウスの コメントは得られていない。

上院情報特別委員会のファインスタイン委員長(民主、カリフォル ニア州)とシャンブリス議員(共和、ジョージア州)は記者団に、監視 は適法と語った。また、下院情報特別委のロジャース委員長(共和、ミ シガン州)は、こうした監視プログラムは過去数年間、テロリストによ る重大な陰謀を阻止するために活用されてきたと述べた。

一方で上院のシューマー議員(民主、ニューヨーク州)は記者団に 対し、同議員が「侵害的」と称する監視プログラムについて説明が必要 だと主張した。

原題:Obama Culling Verizon Phone Data Defended as Terror Shield (1)(抜粋)

--取材協力:Phil Mattingly、Todd Shields、Alan Bjerga、Roxana Tiron、Lisa Lerer、Greg Stohr、Kathleen Hunter.

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