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アップル:開発速度でサムスンの米特許初勝利を実質無力化

韓国サムスン電子の米アップルに対 する米国内での特許紛争初勝利は、むなしいものに終わりそうだ。旧型 モデルを対象にした政府の輸入禁止措置が発効する前にアップルが新型 製品を発売すれば、輸入禁止が実質的に無意味になってしまうからだ。

4日の最終決定で米国際貿易委員会(ITC)が特許侵害を認めて 輸入禁止対象としたのは、AT&TやTモバイルUSAなどが販売を手 掛け通信網を提供しているスマートフォン(多機能携帯電話)「iPh one(アイフォーン)4」やタブレット端末「iPad(アイパッ ド)2 3G」など。最新機種「アイフォーン5」は含まれていない。

アップルはITC最終決定を覆すことはできないとしても、発効を 遅らせることは可能で、幾つか手段がある。オバマ大統領への訴えや上 級審への控訴、さらに税関当局への働き掛けなどだ。

サムスンが2011年に特許侵害を申し立てて提訴した際に対象とした 「アイフォーン3GS」などは既に販売が終了。アップルは新製品発売 に合わせて旧製品の販売を打ち切るのが通例で、ITCが今回特許侵害 を認めたのは、アップルがエントリー用に残している製品群だ。アップ ルは年内に新モデルを発売の予定。

マクドネル・ボーネン・ハーベルト・アンド・バーグホフの共同設 立者で、両社の紛争を見続けてきたポール・バーグホフ氏は「製品開発 のサイクルが短いハイテク業界では、法的な損失が壊滅的な打撃になる とは限らない」と述べている。

また、Tモバイルは5日、今回のITC決定が「今後のアップル製 品の供給には何の影響もない」とコメント。AT&Tも「あったとして もごく僅かの影響しかない」としている。

アップルは今回の決定を不服として連邦行政特別高裁に控訴する方 針で、全ての禁輸措置を5カ月延期するよう求めている。

原題:Apple Moving Faster Than U.S. Legal System to Contain Ban Damage(抜粋)

--取材協力:Peter Burrows、Jungah Lee、Scott Moritz.

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