日本株は大幅反落、円高嫌気と急落ショック続く-25日線割れ

東京株式相場は大幅反落。為替の円 高推移で企業業績の楽観ムードが後退し、前週後半の急落を受けた市場 参加者の動揺も続いた。輸送用機器や機械、電機など輸出関連株を中心 に保険、電気・ガスなど東証1部33業種中、32業種が安い。

TOPIXの終値は前週末比40.01ポイント(3.4%)安の1154.07 ときょうの安値引け。日経平均株価は469円80銭(3.2%)安の1万4142 円65銭。日経平均は下値支持線となってきた25日移動平均線(1万4333 円)を4月2日以来、約2カ月ぶりに終値で下回った。

しんきんアセットマネジメント投信運用部の藤本洋主任ファンドマ ネジャーは、「先週後半の相場乱高下は原因がはっきりせず不気味。そ れまでの急ピッチな上昇の反動にしては下げが大き過ぎる」と見る。日 本銀行が採用した異次元金融緩和の副作用も意識され、「国債市場のマ ーケット機能は失われた感がある。金利急上昇への警戒から押し目買い も入りにくい」と話していた。

日経平均は前週23日に1143円安と暴落し、約13年ぶりの下げ幅を記 録。翌24日も終了にかけて反発したが、一時は1万4000円を下回る水準 まで売られた。日経平均の日中値幅が2日連続で1000円を超えた波乱相 場への警戒がきょうも続き、238円安で始まった日経平均は午前の取引 で一時、585円安の1万4027円まであった。

日経平均先物6月限の売買高は午後終了時点で19万5513枚と、過 去25日の1日当たり平均(12万7000枚)を大幅に上回った。ミニ日経平 均先物6月限も173万枚と、同平均(129万枚)を大きく超える多さ。市 場参加者の間で高まる先行き不安がヘッジ売りなどを通じ先物の売買に 表れ、現物株への値動きにも影響を及ぼした。

1万4000円、1万2500円

もっとも、きょうの米国株市場がメモリアルデーの休場のため、海 外勢を中心に動きにくい面もあり、午後はややこう着気味だった。

野村証券の佐藤雅彦エクイティ・マーケットアナリストは、「急ピ ッチに上げてきた反動が出ている。HFT(高頻度取引)を手掛けるヘ ッジファンドや短期売買の個人投資家の売りが落ち着くまで、しばらく 待たなければならない」と言う。日経平均の下値めどについて佐藤氏 は、まずは「直近高値からの10%押しや25日移動平均線をやや割り込む 1万4000円」とし、その水準で止まらなければ、「80日移動平均線をや や下回る1万2500円」としていた。

こうした中、為替市場では運用リスクが相対的に低いとされる円を 買う動きが優勢。日本時間27日は一時1ドル=100円80銭、1ユーロ =130円20銭台と前週末の東京株式市場終了時の101円75銭、131円50銭 近辺と比べ円高方向に振れた。

東証1部33業種は、不動産を除き下落。下落率上位には保険、電 気・ガス、輸送用機器、機械、海運、水産・農林、ゴム製品、鉄鋼、ガ ラス・土石製品、電機が並んだ。売買代金上位では東京電力、トヨタ自 動車、野村ホールディングス、三菱UFJフィナンシャル・グループ、 ソニー、ソフトバンク、ファーストリテイリング、富士重工業、ホンダ などが下落。一方、出資企業の株式上場決定で、含み益期待からニプロ が急伸。ケネディクス、SBIホールディングス、三菱地所、住友不動 産なども堅調だった。

東証1部の売買高は概算で39億7908万株、売買代金は3兆1390億 円。騰落銘柄数は下落1552、上昇141。株式相場の下げに逆行する形 で、東証REIT指数は3%高の1410.26と5営業日ぶりに反発した。

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