欧州連合(EU)で計画されている 金融取引税の対象に国債が含まれれば国家の借り入れコスト上昇につな がるため、国債関連の取引は課税対象から除外するべきだと、各国の公 債管理当局者で構成する小委員会が勧告した。

ブルームバーグ・ニュースが入手したEUの財務担当者への書簡に よると委員らは、新規発行と流通市場取引、関連デリバティブ(金融派 生商品)、現先取引が全て借り入れコストに影響すると指摘。国債に関 連した取引が課税対象から除外されない限り、資金コストは上昇すると 警告した。

一方、欧州委員会のシェメタ委員(税制・関税同盟・会計検査・不 正対策担当)は、公債管理当局者らの懸念は行き過ぎだとの見方を示 し、22日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、そのよう な分析結果は「誇張されていると思う」と述べた。

同委員は早ければ来年の金融取引税導入を目指している。フランス とドイツを含むEUの11カ国が導入に合意している。

原題:EU Panel Says Transaction Tax Would Raise Borrowing Costs (1)(抜粋)

--取材協力:Jim Brunsden、Francine Lacqua.

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